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●週刊メールマガジン バックナンバー 2017年06月19日発行分 ━━━━━━━━━■◇■ 週刊・建設ニュース ■◇■━━━━━━━━━
2017/6/19 No.714
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社 メールマガジン
https://www.nikoukei.co.jp/
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▼▽▼ 『業界注目ニュース』 ▼▽▼
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〔国の関係〕
◆【建設産業政策会議】個々の企業超えた連携必要
10年後の建設産業を見据えた政策の検討が大詰めを迎えている。国土交通省
は13日開催の建設産業政策会議で今後の建設産業政策における具体的な施策を
盛り込んだ、とりまとめの素案を示した。建設産業が担う役割は将来も不変で
ある一方、今後は個々の企業の一層の取り組みに加え、個々の企業を超えた施
策が必要と指摘。業界全体や発注者・設計者など、多様な主体との連携による
働き方改革や生産性向上の取り組みを強力に推進し、現在そして将来の世代に
誇れる建設業の姿を目指すことを提言している。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00338284
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◇今週のイチオシ記事は次の３本です。
◆〈耳寄り〉根気強い人は建築家向き
http://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS201706121726586QQYXU06KVAYFSA203
◆【土木学会新会長】「土木が危機」大石久和氏インタビュー
http://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20170614173520VO8765ZOZPZ5QLED01
◆〈i-Column〉周辺産業の担い手も重要
http://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20170616172639S1408BRIJEKIUUJJ02
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▼▽▼ 『地方発ニュース』 ▼▽▼
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〔埼玉〕
◆＜埼玉建築士会＞来年の全国大会成功へ、開催準備に万全期す
埼玉建築士会（江口満志会長）の２０１７年度通常総会が14日、さいたま市
内の大宮ソニックシティ国際会議室で開かれ、17年度事業計画案・収支予算案
など全議案が承認された。江口会長は、来年本県で開催する全国大会（さいた
ま大会）の成功に向け、会員に協力を呼び掛けた。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00338427
〔茨城〕
◆＜小美玉市＞市医療センター民間移譲／議決後８月にも提案公募
小美玉市は、老朽化が進む市医療センター（中延６５１―２、80床）につい
て、民間移譲する方針を固めた。６月議会へ市医療センター経営改革提案選考
委員会の設置などに関する条例についての議案を提出しており、承認が得られ
れば委員会を速やかに立ち上げる。早ければ８月ごろにも提案の公募を開始す
る。提案内容によっては、将来的に全面あるいは一部建て替えやが行われるこ
とになる。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00338586
〔群馬〕
◆＜草津町＞公共施設等総合管理計画を策定
草津町は２０１７～56年度の40年間を計画期間とする公共施設等総合管理計
画を策定した。公共施設とインフラ資産の更新費用の合計の推移額は、今後40
年間で６７８・７億円（年平均16・９億円）にのぼると試算。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00338296
〔山梨〕
◆＜山梨県＞韮崎警察署移転で用地、実施設計費／６月補正予算案
県は15日、２０１７年度６月補正予算案を発表した。一般会計に16億７２０
６万２０００円を追加。建設事業では、韮崎射撃場汚染土壌除去に５億３６０
４万３０００円、韮崎警察署の建設で用地取得、実施設計、地質調査に４億９
０７８万３０００円、都留興譲館高校建設事業のグラウンド整備、防球ネット
設置、照明設備改修などに２億４０９万８０００円。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00338463
〔新潟〕
◆＜新潟市＞週休２日モデル工事まずは土木で検討
新潟市は、本年度に試行を検討する週休２日制モデル工事は、まずは先行し
て舗装を除く土木工事で実施し、その後に建築工事での試行を予定する。対象
工事についてはＩＣＴ建機活用工事と同様に、試行工事である旨の特記仕様書
を添付する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00338505
〔長野〕
◆＜長野県＞委託「半数」総合評価で、くじ引き発生の抑制へ
県技術管理室は、落札候補者決定のくじ引き率が高い委託業務について、６
月14日以降の公告案件のうち半数で総合評価落札方式（簡易Ⅱ型）を試行する。
対象は建設工事に係る委託業務だが、くじ引き率の低い建築コンサルタント業
務は除く。13日の県契約審議会で了承され、14日に取り組みを公表した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00338513
〔千葉〕 提供：日刊建設タイムズ
◆＜千葉県＞７校で校舎等新増設計画／県教育庁／第２次特支整備計画案
県教育庁は、特別支援学校の教室不足や過密状況の解消に向けて「第２次県
立特別支援学校整備計画案」をまとめた。計画期間は２０１７～21年度の５か
年。県立学校及び市町村立学校の転用可能な校地・校舎等の活用や校舎の増築、
通学区域の調整などにより、千葉・葛南地域、東葛地域、南房総地域の東京湾
アクアライン着岸地域周辺で過密状況が著しい知的障害者特別支援学校と肢体
不自由特別支援学校の児童・生徒数の増加に対応する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00338489
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▼▽▼ コラム『日々の栞』 ▼▽▼
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◎担い手確保にはこれが必要
▼「建設業の就業時間や日数が、今の若者が求めている週休２日になっていな
い。休日を取れないイメージを持たれている」。山梨県建設業協会や県建設産
業団体連合会が会員に行った人材確保・育成に関するアンケート調査で、こん
な意見が寄せられた
▼アンケートは経営全般について聞いたが、経営上改善すべき点で最も多かっ
た分野は「人材面」。全体の81・７％が挙げた。具体的には「作業員（技術職
員）の高齢化」「技術力向上への対応」「後継者がいない」が多い。担い手の
現状については「不足」「大変不足」が合計約７割。不足している人材は若手
技術者77・４％、若手技能者61・１％で、若者の確保に苦労している
▼では、若年者の入職促進や離職防止に必要なことは何か。回答では、労務単
価の上昇、公共事業費の増額、安定的・継続的な発注など賃金や仕事量に関す
ることが約４割を占めた。「給料、休日の確保を定着させ、工期に間に合わせ
て利益を上げるには、十分な単価が必要」との意見があった
▼そのほか入職促進に大事なこととして、建設業のＰＲ、休日の確保を挙げた
回答も多い。「適正な工程がなく、盆休みもない状態だと、若年労働者は離れ
る」と現実を訴える声も。「若者を雇用すること自体が最大の社会貢献であり、
工夫であり、投資のはず」。この意見も耳に残る
▼人材の確保・育成には、現場の現実に耳を傾け、解決への道筋を示す必要が
あるだろう。弊紙では16日付で、担い手確保・育成の必要性など「建設業の未
来」について考える特集号を発行した。日々苦闘されている読者の参考になれ
ばと願う。（山梨・ＭＫ）
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◇◆◇ 『編集後記』 ◇◆◇
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第１９３通常国会が18日に閉会しました。国土交通省関係では都市緑地法や
水防法、港湾法の一部改正法案など９本の法案が提出され、全て成立していま
す。石井啓一大臣は「成立した法律については、その目的が達成できるよう、
しっかりと運用したい」としています。改正水防法では洪水等からの「逃げ遅
れゼロ」と「社会経済被害の最小化」を実現するために必要な改正が行われて
おり、梅雨期における実効性が早速求められることになりそうです。
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