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●週刊メールマガジン バックナンバー 2017年02月27日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2017/2/27 No.699
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『業界ニュース』
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＜国土交通省関係＞
◆【標準的な履行期間】17年度から橋梁詳細設計で試行
国土交通省は業務の履行期限の平準化を進める一環で、当初履行期間の適切
な設定を図る。当面の対応として、設計条件の確定に必要な期間を履行期間に
見込んだ標準的な履行期間の設定を試行する考えで、橋梁詳細設計で先行的に
進める。橋梁以外の詳細設計においても、２０１７年度上半期を目途に、工種
ごとに必要期間を検討していく。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00329987
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『地方公共団体ニュース』
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＜埼玉＞
◆埼建協が県内初のＩＣＴ体験講座を開催
埼玉県建設業協会（星野博之会長）は22日、さいたま市で建設企業約20社の
技術者約40人と発注機関の職員約30人を対象に、埼玉県ブロック初となるＩＣ
Ｔ土工体験講座を開催した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00330307
＜茨城＞
◆あすなろの郷建替へ／２０１７年度当初予算案を公表
県（橋本昌知事）は20日、２０１７年度当初予算案を発表した。公共事業費
は前年度当初比８・８％増の１１９０億円で、このうち国補分が８・１％増の
９８５億円、県単分が12・２％増の２０５億円となった。主な事業としては、
東日本大震災関連で、緊急輸送対策強化に２００億２０００万円、津波対策に
１４０億４２００万円を計上。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00330063
＜群馬＞
◆渋川市が２０１７年度当初予算案を公表
渋川市（阿久津貞司市長）は、２０１７年度当初予算案を発表した。新学校
給食共同調理場整備事業は実施設計へ４５２７万４０００円、市民ゴルフ場跡
地を再利用した中村緑地公園整備事業は計画策定など58万３０００円、ＪＲ八
木原駅周辺整備事業に４１４８万４０００円、本庁舎と第２庁舎の維持管理事
業３億８０９３万８０００円を計上した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00330006
＜山梨＞
◆庁舎設計などに３億盛り「リニア関連動き出す」 中央市の17年度予算案
中央市は22日、２０１７年度市議会第１回定例会を前に市長記者会見を開い
た。市として最大規模となった新年度当初予算案の編成に対し、田中久雄市長
は庁舎や豊富小学校整備に加え、田富北小学校移転、都市公園建設など「リニ
ア建設に絡んだ事業が本格的に動き出す」と増額の要因を語った。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00330451
＜新潟＞
◆大手通表町東地区再開発イメージ明らかに／長岡市
長岡市が年度内の基本構想策定を予定する、大手通表町東地区市街地再開発
事業（仮称）の整備イメージを明らかにした。Ａ街区（旧大和長岡店、長岡商
工会議所など約０・６ha）、Ｂ街区（北越銀行本店）、Ｃ街区（北越銀行駐車
場）の建物をデッキ等で連結。低層階に賑わい創出機能、高層階にオフィスや
業務機能を持たせた地方創生拠点「米百俵プレイス（仮称）」を整備する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00330120
＜長野＞
◆信濃美術館の設計プロポ３月21日から書類受付
長野県の信濃美術館整備に関する基本設計および実施設計の設計者募集が公
募型プロポーザル方式で公告された。参加要件は一級建築士事務所の登録を受
けていること、単体または設計ＪＶ（構成員３者以内）、公共的文化施設（美
術館、博物館、図書館）の設計実績があること（ＪＶの場合は代表構成員のみ）
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00330386
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コラム『日々の栞』
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普及させたいタイムライン
▼２０１５年９月に発生した関東・東北豪雨災害。鬼怒川の堤防決壊などによ
り甚大な被害を引き起こした災害を踏まえ、国土交通省は社会全体で洪水に備
えるため、同年12月に水防災意識社会再構築ビジョンを策定。これに基づき全
ての直轄河川において20年度をめどにハードとソフト一体となった対策が進む
▼このリーディングプロジェクトとして位置付けられているのが鬼怒川緊急対
策プロジェクト。船頭役を担う国交省下館河川事務所の里村真吾所長は、ハー
ド対策はしっかり進めると断った上で「ハードだけでは防ぎきれない大洪水は
必ず発生するという意識を、住民一人一人が持たなければいけない」と警鐘を
鳴らす
▼意識改革を促すため、同事務所は沿川自治体などと協力し、活発に広報活動
や防災教育を展開。この一環として、住民が自身の環境に合った避難行動計画
を作成する「みんなでタイムラインプロジェクト」に取り組んでいる
▼洪水時、避難のタイミングや行動は、住む場所や家族構成などで変わってく
る。里村所長は「高齢者が居れば初動を早める必要があるだろうし、避難先ま
での距離によっても違う。自分の住む地区の洪水リスクを知り、さらに洪水時
に得られる情報と読み解き方を理解し、その上で自分に合ったマイ・タイムラ
インを作成することは有用」と話す
▼現在、管内２つのモデル地区で検討が進む。「将来的には取り組みを管内全
域に広げたい。水防災意識社会の再構築のため、これまでの経験を全てつぎ込
む」と里村所長は意欲をみせる。逃げ遅れゼロへ、一人一人ができる事から始
めたい。（茨城・ＥＭ）
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『編集後記』
日本建設業連合会の次期会長に現副会長・建築本部長で大成建設会長の山内
隆司氏の就任が内定しました。４月に開催する定時総会・理事会を経て正式に
承認される見通しです。山内氏は日本経済団体連合会の副会長候補者の一人に
も内定しています。今後は建設業界の代表として、経済界においても影響力を
発揮し、建設業界に対する正しい理解が進むような、リーダーとしての活躍が
大いに期待されます。
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＜発行＞
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