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●週刊メールマガジン バックナンバー 2017年03月13日発行分
━━━━━━━━━■◇■ 週刊・建設ニュース ■◇■━━━━━━━━━
                   2017/3/13 No.701
                          (毎週月曜日発行)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社 メールマガジン
                     https://www.nikoukei.co.jp/

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          ▼▽▼ 『業界注目ニュース』 ▼▽▼
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〔国土交通省関係〕

◆【意見交換】石井大臣が業界団体へ働き方改革で協力求める
 石井啓一国土交通大臣と日本建設業連合会(日建連)、全国建設業協会(全
建)、全国中小建設業協会(全中建)、建設産業専門団体連合会(建専連)の
4団体が3日、建設業における働き方改革の推進や担い手の確保・育成の取り
組みに関して意見を交換した。今回、石井大臣は「建設業においても働き方改
革を進めることが必要不可欠」とした上で、長時間労働の是正、現在は適用除
外とされている時間外労働規制の見直し、公共工事設計労務単価の引き上げを
踏まえた適正な賃金水準の確保の3点を要請した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00331110

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◆【ICT土工+記者の眼】地方自治体でも44件実施
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◆【東日本大震災から6年】建設業の活動知らせることが大事
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◆〈こぼれ話〉ドローンは凶器にもなる
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           ▼▽▼ 『地方発ニュース』 ▼▽▼
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〔埼玉〕
◆<埼玉県>県土整備部が17年度ICT活用で方針
 県土整備部は2017年度のICT(情報通信技術)活用工事試行方針をま
とめた。対象は河川土工、砂防土工、道路土工で土工量1000立方m以上の
案件全てを対象にする。件数は未定ながら、数十件規模が想定される。運用で
は施工の条件に規定する発注者指定型に加え、受注者希望型の枠組みを新設。
企業の意欲や希望により適用できる体制を整える。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00331244

〔茨城〕
◆<守谷市>17年度当初予算案に新守谷駅自由通路整備費1・7億円
 守谷市(松丸修久市長)の2017年度当初予算案が公表された。主なもの
では、新守谷駅自由通路線整備事業に1億7980万5000円、坂町清水線
整備事業に1億2960万4000円、橋梁長寿命化修繕事業に9482万4
000円、御所ケ丘小学校校舎改修事業に3455万8000円、大木公共施
設改修事業に3120万円を計上している。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00331381

〔群馬〕
◆<群馬県>第9回群馬県メンテナンス協議会を開催
 前橋市内にある群馬建設会館で8日、第9回群馬県メンテナンス協議会(会
長=桑原正明・国土交通省高崎河川国道事務所長)が開催された。2018年
度までに県内の橋梁やトンネル、道路附属物の定期点検の実施100%を目指
すための方針や点検見込み数などの見通しを示した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00331484

〔山梨〕
◆<山梨県>久米・竜巳JVが最優秀/心のケア総合拠点設計プロポ
 県医務課は、公募型プロポーザル方式で参加者を募った「子どもの心のケア
に係る総合拠点(仮称)設計業務委託」(甲府住吉2丁目)の設計審査会を開
き、久米設計・竜巳一級建築設計事務所設計JVを最優秀者とした。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00331378

〔新潟〕
◆<県内>20市の新年度当初予算案の普通建設費まとまる
 県内20市の新年度当初予算案が出そろった。一般会計の普通建設事業費は総
額1488億5716万1000円で前年度と比べ159億6632万500
0円(9・69%)の減少(本紙調べ)。20市中12市で前年度を下回り、庁舎
や体育館、学校改築など本年度までの大型事業の進捗により5市で40%を超え
る減少となった。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00331203

〔長野〕
◆<建設業協会>賃金や社会保険で意見交換「問題企業の下請やめよう」
 長野県建設業協会(藏谷伸一会長)と長野県建設労働組合連合会(壬生一執
行委員長)との懇談会が6日に行われた。協会からは正副会長が、労連からは
正副委員長や書記長が出席し、建設技能労働者の賃金や労働条件、社会保険未
加入問題や若年入職者確保などについて意見交換を行なった。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00331324

〔千葉〕  提供:日刊建設タイムズ
◆<成田市>卸売市場の再整備/民活導入可能性調査も実施
 公設地方卸売市場の再整備を計画する成田市は、新年度で建設・造成等の基
本・実施設計に着手するとともに、県から用地を取得し、測量調査及び地質調
査、既存建物等の解体工事を行う。また、市場の付加価値や継続性を高めるた
めの施設として検討している集客施設等については、民間活力の導入可能性を
調査する。基本・実施設計はプロポーザルを公告中で、今月下旬に優先交渉権
者を決定する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00331165

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           ▼▽▼ コラム『日々の栞』 ▼▽▼
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◎田舎こそ日本の最先端

▼内閣府が公表した高齢社会白書によると2015年10月現在の高齢化率は26
・7%で、4人に1人が65歳以上である。さらに43年後の60年における高齢化
率は40%にまで達し2・5人に1人が高齢者となる予測を示した
▼インフラ維持管理をテーマに開かれたシンポジウムで講演した福島県土木部
県南建設事務所の吉田伸明企画管理部長は「私の担当する田舎こそ日本の最先
端だ」と主張する。同事務所は、福島と新潟の県境の中山間地域に位置し、所
管地域の高齢化率は15年時点ですでに49・9%、2人に1人が65歳以上だ。高
齢化率は日本の40年以上先を走っていることになる
▼吉田部長が言う日本の最先端では、建設業者数が15年前の半数となり従業員
数は6分の1まで減少した。インフラ維持管理や防災活動継続の危機であり、
「当たり前のことが当たり前にできなくなっている」と訴える。県南建設事務
所の地域では品確法改正の3年前に除雪や道路、河川の維持修繕などを包括し
て地元建設業者と契約するモデル事業をいち早く導入し、維持管理体制構築に
取り組んでいる
▼たとえ今から急激なベビーブームが到来しようとも社会で活躍するまでに20
年ほどかかる。少子化が進行している以上、しばらくは労働人口が減少し、高
齢化していくことは避けられない
▼最先端とは明るいものとは限らない。車が空を飛び、仕事や家事をロボット
が代行する時代よりも高齢化社会は現実的な未来だ。当たり前のことが当たり
前にできなくなる前に、まずは田舎に目を向け対策を練ることも将来の日本の
課題解決につながるかもしれない。(新潟・HT)

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             ◇◆◇ 『編集後記』 ◇◆◇
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 国土交通省は2017年度における土木工事・業務の積算基準の改定内容を
明らかにしました。注目はICT舗装に向けた積算基準の新設で、生産性革命
前進の年の象徴として、土工以外の分野でもICT技術を取り入れた施工に着
手する方針を明確にした格好です。UAVや地上レーザ測量における機械経費
等の算定式も新設しており、今後もi-Constructionの取り組みが一層進むこと
は間違いなさそうです。

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