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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2017年06月05日発行分 ━━━━━━━━━■◇■ 週刊・建設ニュース ■◇■━━━━━━━━━
2017/6/5 No.712
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社 メールマガジン
https://www.nikoukei.co.jp/
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▼▽▼ 『業界注目ニュース』 ▼▽▼
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〔国土交通省関係〕
◆【社会保険加入対策】地域会議で優良な取り組み共有
国土交通省は29日に都内で社会保険加入対策に関する都道府県監理課長等会
議を開き、本年度の対策について情報共有を図るとともに、今後の取り組み強
化を要請した。国交省は今回、社会保険加入対策を、より地域に根差した取り
組みとしていくため、各整備局管内の都道府県単位で幅広い建設企業を対象に
した会議を立ち上げる考えを明らかにした。建設業団体や建設企業で構成し、
優良な取り組みを共有するとともに、保険加入を推進する上で守るべき行動基
準を各地域で採択する。夏ごろに試行的に１地域で開催し、結果を踏まえて各
地で順次立ち上げる見通しだ。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00337135
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◆【全建が総会】設立70周年記念事業の検討・準備
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◆【月間アーカイブ・5月】社会保険加入は自治体工事でも対策を
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▼▽▼ 『地方発ニュース』 ▼▽▼
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〔埼玉〕
◆＜業界団体＞建協青年経営者部会が総会開く
埼玉県建設業界青年経営者部会（真下敏明部会長）は５月31日、２０１７年
度通常総会を大宮サンパレスで開いた。17年度事業計画や収支予算など全５議
案を原案通り承認した。事業計画には▽建設業の経営力強化についての研究▽
経営者としての視野を深め、資質を高めるための講演会・研修会開催、各種視
察の実施▽関連団体との交流会と情報交換会の開催―を盛り込んだ。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00337380
〔茨城〕
◆＜水戸市＞新斎場は新ごみ処理施設事業用地に／基本構想素案まとまる
水戸市は、新斎場整備基本構想の素案をまとめた。25日の市議会特別委員会
で市執行部が説明した。整備場所は新ごみ処理施設事業用地の生活環境向上施
設Ｂ（約２・５ha）。火葬炉数は４基を基本とし、式場や待合室、駐車場など
も整備する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00337471
〔群馬〕
◆＜業界団体＞建設業青年経営者部会・各土木事務所と懇談会
群馬県建設業青年経営者部会（田中正伸部会長）は、前橋市内にある群馬建
設会館で各土木事務所長などとの懇談会を開催した。当日は大勢の会員のほか、
群馬県建設業協会の須藤文規専務理事や、群馬県土木事務所長会の荒井唯会長
（前橋土木事務所長）をはじめとした県内12土木事務所の所長や副所長などが
参加。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00337254
〔山梨〕
◆＜甲府国道＞中部横断建設に３３７億／17年度道路事業
国土交通省甲府河川国道事務所は、２０１７年度の道路事業概要を公表した。
17年度事業費は３７０億８１００万円で、16年度当初とほぼ同じ。中部横断自
動車道の富沢～六郷間には３３７億円を計上し、楮根地区トンネル工事や富士
川橋上部工事などを推進する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00337442
〔新潟〕
◆＜北陸整備局＞働き方改革で篠田新潟市長、米山知事と懇談
中神陽一北陸地方整備局長は、先月31日に篠田昭新潟市長、米山隆一県知事
と懇談し、本年度事業の情報共有を図ったほか、インフラの老朽化対策や防災
・減災対策、生産性革命として担い手確保について意見交換し、問題意識を、
それぞれ共有した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00337467
〔長野〕
◆＜飯田市＞リニア駅周辺整備検討会議が基本計画案了承
第10回リニア駅周辺整備検討会議が５月31日、飯田市役所内で開かれ、リニ
ア駅周辺整備基本計画案をまとめた。市は今月中に成案をまとめ、今後は具体
的な検討に移る基本設計を行うため来月からは準備に入るとともに、基本設計
について助言を行ったり提言を行う（仮称）リニア駅周辺整備デザイン検討会
議を早ければ今月中にも立ち上げる。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00337474
〔千葉〕 提供：日刊建設タイムズ
◆＜千葉市＞ＰｗＣアドバイザリーに／新庁舎整備ＰＦＩ等導入可能性調査
千葉市は31日、新庁舎整備ＰＦＩ等導入可能性調査業務委託の公募型プロポ
ーザル選定結果を公表した。提案があった４者から、優先交渉権者に選ばれた
のはＰｗＣアドバイザリー合同会社（東京都千代田区大手町１－１－１）。ま
た、次点者は日本経済研究所だった。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00337276
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▼▽▼ コラム『日々の栞』 ▼▽▼
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◎本気の地方創生を
▼東京オリンピックを控え、高度経済成長期でにぎわう１９６４年の日本。茨
城県北部の村から東京の建設現場に出稼ぎに来ている主人公の父親が、初めて
洋食店を訪問。「霞が関のビル現場にいます。国立競技場の現場にもいました。
自慢になんねえんですけど」と女性店主に話す。店主は「今、いろんなものが
建っているけれど、東京がすごいのではなく、お客さんのような（出稼ぎの）
皆さんが造ってくれたもの。もっと自慢してください」と返す。この４月から
始まったＮＨＫ連続テレビ小説「ひよっこ」のワンシーンだ
▼そして53年後の現在。再び東京オリンピックが近づいている。東京は地方に
よって成り立っていることに変わりはないが、人口減少に高齢化社会と、取り
巻く環境は大違いである
▼地方創生が叫ばれてはや２年半。各地方自治体の「まち・ひと・しごと創生
総合戦略」が打ち出され、いよいよ本格的に動き出すときであろうか。だが、
昨年の東京圏の転入超過数は11万７８６８人。最大の問題である東京の一極集
中は収まる気配がない
▼前地方創生担当大臣の石破茂氏がこのほど、『日本列島創生論』を出版。そ
の中で「国主導の政策のみで地方がよみがえることはない。本気で日本をよみ
がえらせるためには、新しい動きを地方から起こさなければならない」と主張
している
▼しかし、全ての社会活動の根幹となるのは〝人〟である。とりわけ20～30代
の活発な消費者がごっそりと首都圏に集中している異常な状態を解消しない限
り、何も変わらない気がする。都会の人口を日本全国に分散させる抜本的な策
を考える必要がある。（茨城・ＫＳ）
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◇◆◇ 『編集後記』 ◇◆◇
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国土交通省はダンピング対策の徹底を図るため、最低制限価格制度および低
入札価格調査制度がいずれも未導入となっている一定規模以上の地方自治体に
対する重点要請に乗り出すことを決めました。まずは人口や発注金額が大きい
10団体を対象とし、アンケート調査の回答を踏まえて個別に要請を行う見通し
です。ダンピング対策は品確法運用指針で適切な活用が求められた必ず実施す
べき事項であり、未導入自治体が少しでも減ることが期待されます。
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