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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2017年08月14日発行分 ━━━━━━━━━■◇■ 週刊・建設ニュース ■◇■━━━━━━━━━
2017/8/14・21合併号 No.722
（毎週月曜日発行）
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https://www.nikoukei.co.jp/
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▼▽▼ 『業界注目ニュース』 ▼▽▼
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〔国の関係〕
◆【中建審が勧告】社会保険加入促進へ標準約款改正
７月25日の中央建設業審議会（中建審）総会で建設工事標準請負契約約款の
改正が了承されたことを受け、関係機関へ改正内容の実施が勧告された。７年
ぶりの改正となった今回は、社会保険加入を促進するため、公共工事の受注者
を、下請けを含めて社会保険加入企業に限定する規定を新設した。ただし地方
自治体の実情に配慮し、加入企業に限定する下請けの範囲や罰則の適用に関し
ては、選択して条文を採用できるようにする。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00342390
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◆【建設労働者緊急育成】16年度は754人の就職決まる
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◆【インタビュー】国土交通審議官・吉田光市氏「元気な中小企業を支える」
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▼▽▼ 『地方発ニュース』 ▼▽▼
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〔埼玉〕
◆＜新座市＞大型物流施設ＧＬＰ新座に18年春に着工予定
グローバル・ロジスティック・プロパティーズ（東京都港区東新橋１－５－
２汐留シティセンター）は、新座市大和田地内で大型物流施設「ＧＬＰ新座」
の開発を計画していることを明らかにした。２０１８年春着工、19年春の竣工
を予定している。設計者・施工者は未公表。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00342767
〔茨城〕
◆＜つくば市＞地元優先の入札制度に向けた入札方針の見直し案を発表
地元が潤う入札制度へ大きく前進－。つくば市議会の全員協議会が８日に開
催され、市の入札制度の核となる市入札制度方針の見直し案が発表された。地
域の雇用を守り、納税をする企業が持続可能な発展を遂げられるようにするこ
とを念頭に、「市内本店業者の優先」「最低制限価格の適用拡大」「予定価格
の事前公表拡大」「Ａ、Ｃランクの参加機会拡大」などを図った。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00342568
〔群馬〕
◆＜前橋市＞群警協と災害協定締結
前橋市と群馬県警備業協会（川﨑弘会長）は８日、「災害時における地域の
安全確保の協力に関する協定」を市役所で締結した。同協会は県とは協定を締
結しているが、市町村では前橋市が初。協定は、被災時に避難所や物資保管所
の警備や防犯パトロール、緊急交通路の誘導や安全確保に関わる業務などを同
市の要請により行うもの。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00342624
〔山梨〕
◆＜業界団体＞大型補正、安定公共予算を／自民党県連へ要望
県建設業協会（浅野正一会長）は、公共事業の２０１７年度の補正予算およ
び安定的かつ継続的な公共事業費確保についての要望書を今月10日、自由民主
党県支部連合会（森屋宏会長）へ提出した。同様の要望は本年６月20日に提出
しているが、先日の九州北部豪雨による大規模土砂災害や台風５号で県内でも
被害が発生したこと、第３次安倍改造内閣が発足したことを受け、県民の安全
・安心を守る県建設業協会として、あらためて要望した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00342801
〔新潟〕
◆＜新潟市＞ＩＣＴ土工を国が支援するモデル工事を公告
新潟市は８日付けで、国からＩＣＴ技術での施工で支援を受ける「ＩＣＴ土
工の現場支援型モデル工事」の対象となる主要地方道新潟中央環状線（東笠巻
新田地内）道路改良工事の一般競争入札を公告した。支援モデル工事ではＩＣ
Ｔ技術の活用を発注者指定型の発注方式とし、起工測量から施工、納品まで、
全ての施工プロセスでＩＣＴ技術を活用する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00342533
〔長野〕
◆＜松本市＞お城周辺の一体的整備を要望
松本市の「お城周辺地区まちづくり推進協議会」は18日、松本市役所を訪れ、
菅谷昭市長に「大名町並びに三の丸地域のまちづくり整備に関する要望書」を
提出した。今後、三の丸地区で内環状北線整備事業、南西外堀復元事業、基幹
博物館整備事業、旧井上百貨店跡の駐車場整備など多くの公共事業が予定され
ていることから、大名町と三の丸地域の一体的な整備を進めてもらうよう要望
書を提出したもの。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00342905
〔千葉〕 提供：日刊建設タイムズ
◆＜千葉市＞事業計画概要書で場外施設への送電も検討／北谷津新清掃工場
千葉市は、同市環境影響評価条例に基づき北谷津新清掃工場建設に係る事業
計画概要書を作成し、16日に公表した。対象事業の目的及び内容、計画段階環
境影響評価の概要、計画段階環境配慮書に対する市民等及び市長の意見と事業
者の見解、事前配慮の内容等を盛り込んだ。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00342866
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▼▽▼ コラム『日々の栞』 ▼▽▼
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◎単価上昇に合わせ予算増も
▼労務単価や建設資材単価は上がった。しかし、予算は増えない。すると、ど
ういうことになるのか。山梨県は過日、早期かつ大胆な公共事業補正予算の編
成を自由民主党などに要望した。その中で、最近の労務単価と建設資材単価の
高騰が公共事業に及ぼしている影響に触れている
▼建設業界は近年、労務単価と建設資材単価が実際とかけ離れているとして引
き上げを求めてきた。その結果、山梨県の主要12職種の平均設計労務単価は、
５年前の２０１２年４月に１万４５５０円だったが、17年３月では２万１０８
円へと上昇し、１・３８倍に高騰。経済調査会による建設資材の価格指数も、
12年度を１００とした場合、17年６月は１１０・９になり、５年間で１・１倍
に上昇している
▼一方で国の公共事業予算は近年、下げ止まったとはいえ横ばいが続く。その
ため県では、以前と同じ規模では工事を発注できない事態になっている。確か
に単価は上昇した。しかし、それに予算が追いつかず、思うように事業が進ん
でいない
▼要望では、昨年度の第２次大型補正予算の効果として、予算不足によって事
業期間を延長していた継続事業を前進させることができたと感謝を表した。そ
の一方、依然として多くの事業が期間延長などの停滞状態にあり、新規着工を
待っている事業も「列をなしている」と強調する
▼公共事業の補正予算は、予算の成立から実際に契約するまでに数カ月を要す
る。そこで県では、年度後半の経済の腰折れを防ぐ視点からも、秋口の大規模
な補正追加が安定的な景気回復に効果的であると訴えた。要望の趣旨に賛同す
る。（山梨・ＭＫ）
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◇◆◇ 『編集後記』 ◇◆◇
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国土交通省大臣官房官庁営繕部が本年度から優良工事表彰の対象となった原
則全ての工事関係者の名簿をホームページで公表する取り組みを始めました。
また、職長以上の主要な工事関係者を銘板にして当該工事箇所のできる限り人
目に触れる場所に設置することも行います。本年度の該当工事では名簿が約90
人、銘板は約40人が対象になります。優良工事の完成に従事した技術者・技能
者の名前を残す新たな取り組みが今後、地方整備局や地方自治体まで広がり、
建設業の担い手確保につながることが大いに期待されます。
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