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●週刊メールマガジン バックナンバー 2017年09月19日発行分
━━━━━━━━━■◇■ 週刊・建設ニュース ■◇■━━━━━━━━━
                   2017/9/19 No.726

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          ▼▽▼ 『業界注目ニュース』 ▼▽▼
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〔国の関係〕

◆【所有者不明土地問題】公共的利用が可能な制度探る
 近年、大きな問題となっている所有者不明土地に関する制度の方向性の検討
が国土交通省で始まった。12日に開いた有識者検討会の初会合で、当面は所有
者探索の円滑化や探索の結果、所有者が不明な土地を円滑に利用する仕組みを
検討し年内に中間とりまとめを行うことを決めた。また、土地・建設産業局の
田村計局長は次期通常国会を目指して、所有者不明土地について公共的な利用
を可能とする法案の制度構築を進める考えを示した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00344607

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◇先週の「建設メール」で配信された注目の記事は次の3本です。

◆〈耳寄り〉一級建築士の合格者は4人に1人が女性
http://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20170911171628FQKKHKURYCBYIKSR02

◆【官庁営繕工事】週休2日へ現場閉所のモニタリング着手
http://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20170913173751GEFNQ5RYPWL600Z201

◆【インタビュー】野村正史国土政策局長「付加価値生み続ける国土形成」
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           ▼▽▼ 『地方発ニュース』 ▼▽▼
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〔埼玉〕
◆<埼玉建産連>新入社員研修開く/人材育成・定着へ
 埼玉県建設産業団体連合会(古郡一成会長)は5日と6日の2日間、さいた
ま市南区の建産連研修センターで、新入社員等研修を開催した。8社から24人
が参加。講師は富士教育訓練センターの花輪孝樹氏。ビジネスマナーを学ぶと
ともに、グループ学習に取り組み、社会人として身に着けなければならない基
本行動について、徹底した指導を受けた。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00344603

〔茨城〕
◆<城里町>新ごみ処理施設建設候補地/南側拡張案が最有力
 町では、老朽化の進む環境センター(下古内1680)の建て替えを計画。
現在地を中心に、周辺の土地を取得して新ごみ処理施設(熱回収施設、リサイ
クル施設)を整備する方針。規模は熱回収施設が22t/日(機械化バッチ式、
2炉構成)、破砕選別施設が4t/日を想定。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00344526

〔群馬〕
◆<群馬県内>利根沼田テクノアカデミーがMOU調印
 利根沼田テクノアカデミーとフィリピン共和国貿易産業部(DTI)は10日、
両国の建設業の担い手育成のための教育訓練プログラム策定に向けたMOUの
調印式を挙行した。会場となった沼田市のディランには、桑原敏彦校長とフィ
リピン貿易産業部のカステロDTI次官のほか、立会人として招かれた横山公
一沼田市長などが足を運んだ。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00344758

〔山梨〕
◆<山梨県>南都留合庁建設工事に継続費13億/県9月補正予算案
 県は14日、2017年度9月補正予算案を発表した。建設関連事業では、公
共事業費に国補・県単独合わせて51億468万9000円を追加。そのほか、
南都留合同庁舎移転整備で庁舎建設工事に19年度までの継続費13億4143万
4000円を設定した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00344846

〔新潟〕
◆<北陸整備局>一刻も早い全線開通へ 朝日温海道路起工式挙行
 国道7号朝日温海道路(朝日まほろばIC~県境)の起工式が9日、現地の
村上市大須戸地内で、米山隆一知事をはじめ地元国会議員や、県、村上市地元
住民など関係者およそ150人が出席して盛大に開催された。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00344509

〔長野〕
◆<長野県>中小企業の振興、建設分野は優良表彰実施
 県が中小企業の振興に関する施策の2016年度実施状況をまとめた。建設産業
活力向上支援事業としては、優良技術者・若手技術者の表彰を実施することで
資質・意欲の向上を図った。申請590人のうち143人を表彰。今後の課題として
は「将来の建設技術を担う技術者が育つ環境整備を多面的に行うことが必要」
としている。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00344663

〔千葉〕  提供:日刊建設タイムズ
◆<千葉市>JSに89億円で工事委託/9月県議会が開会
 9月定例県議会が14日開会し、一般会計89億7850万円を増額する補正予
算や契約締結、契約変更、指定管理者の指定など13議案が上程された。契約締
結では、江戸川第一終末処理場施設建設工事を日本下水道事業団(東京都文京
区湯島2―31―27、辻原俊博理事長)に89億2458万2000円で委託する
ため、議会の承認を求める。工事は汚泥焼却炉工事。焼却炉の能力は日量10
0tの予定。委託の工期は2017年度から20年度までの4か年。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00344831

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           ▼▽▼ コラム『日々の栞』 ▼▽▼
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◎期待膨らむ新システム

▼新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)がこのほど人工知能(A
I)を活用してコンクリートに発生したひび割れを検出するシステムを発表し
た。老朽化するインフラへの対応が社会問題となる中、道路や橋梁などの点検
作業の効率化につながる取り組みに期待が膨らむ
▼このシステムはNEDOのプロジェクトにおいて首都高技術、産業技術総合
研究所、東北大学が共同で開発。デジタルカメラやスマートフォンで撮影した
画像から、コンクリート表面のひび割れを高精度に検出できる。幅0・2㎜以
上のひび割れを80%以上の精度で検出できるという
▼道路や橋梁などのコンクリート構造物の表面状態は、傷や汚れ、湿潤などの
影響を受けることから、従来の技術ではひび割れの正確な検出が困難とされて
いた。新システムは収集した多数のコンクリート表面画像データをAIに学習
させることにより、汚れや撮影状況の影響を受けにくい、ひび割れの自動検出
を実現させた
▼点検→診断→措置→記録→次の点検というメンテナンスサイクルの構築に際
し、小規模な自治体ではマンパワーや技術力の不足が大きな問題となっている。
簡単かつ効率よく点検を行うことができれば、サイクル推進の大きな力となる
だろう
▼大規模な自然災害が頻発する昨今。国民の意識がこの対応に向くのは当然の
こと。しかし、老朽化するインフラは大きな脅威で、いつなんどきわが身に降
りかかるかも知れない。2012年には笹子トンネル天井板落下事故もあった。
惨劇を繰り返さないためにも、新システムの早期の実用化が望まれる。
(茨城・EM)

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             ■※※ ご 案 内 ※※■
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★=注目

★特集号の紙面を「企画特集紙面」(特集紙面アーカイブス)ページに掲載。
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             ◇◆◇ 『編集後記』 ◇◆◇
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 建設業における働き方改革が進む中、建設工事の現場で作業員の死亡事故が
相次いでいることを受け、国土交通省の土地・建設産業局と道路局は14日、業
界団体に対して安全対策に関する注意喚起を行いました。6月には建設職人基
本法に基づく基本計画が閣議決定され、災害撲滅に向けて一層実行性のある取
り組みを進めていた矢先のことでもあります。今後は各工事現場においてさら
なる安全確保の徹底が求められるとともに、基本計画に盛り込まれた方策を、
あらためて周知する必要がありそうです。

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 頂いた方にお送りしています。配信停止をご希望の方は大変恐縮ですが下記
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<発行>
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