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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2017年09月25日発行分 ━━━━━━━━━■◇■ 週刊・建設ニュース ■◇■━━━━━━━━━
2017/9/25 No.727
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社 メールマガジン
https://www.nikoukei.co.jp/
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▼▽▼ 『業界注目ニュース』 ▼▽▼
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〔国の関係〕
◆【地価調査】全国平均は商業地が10年ぶりに上昇
国土交通省が公表した２０１７年７月１日時点の都道府県地価調査結果によ
ると、全国平均で全用途平均は26年連続で下落しているが、下落幅の縮小が８
年連続で続いている。用途別では住宅地で下落幅が縮小し、商業地は昨年の横
ばいから上昇に転じた。商業地の地価が上昇になったのは10年ぶり。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00345043
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◇先週の「建設メール」で配信された注目の記事は次の３本です。
◆〈こぼれ話〉総理の専権事項と補正予算
http://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20170919171733380ZFIG7XUEETP4L03
◆【全建】地域建設業の社会的使命問う／地域懇談会・ブロック会議
http://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20170921174100L8HZWD3ISE78PFBB01
◆【日建連】建設業の働き方改革先導へ4項目決議
http://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS201709221741495I58IOBAYZ0BMDP201
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▼▽▼ 『地方発ニュース』 ▼▽▼
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〔埼玉〕
◆＜埼玉県内＞自治体などへ災害査定の効率化浸透図る
関東財務局、関東地方整備局、関東農政局は22日、大規模災害時における災
害復旧事業査定方針の説明会を開催した。１都８県、５政令指定都市の災害復
旧事務担当者などが出席。髙橋智関東財務局主計第１課長はあいさつで「今回
策定された方針は効率化と事前ルール化により、災害査定をより迅速に実施で
きるようになっている」と述べた。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00345365
〔茨城〕
◆＜茨城県＞月内に若松跨道橋上部公告／国道３５４号土浦ＢＰ整備で
県土木部道路建設課は、国道３５４号土浦バイパス道路改良事業（土浦市若
松町～手野町）のうち、国道１２５号と土浦市道木田余４号線を跨ぐ若松跨道
橋の上部工事を９月中に一般競争入札で発注する。関連して土浦土木事務所か
ら木田余地内における道路改良舗装工事２件が一般競争入札で発注となる。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00345331
〔群馬〕
◆＜群馬県内＞全国建設業共同組合がテクノアカデミーを視察
全国建設業共同組合連合会（青柳剛会長）は20日、群馬県沼田市にある職人
育成塾・利根沼田テクノアカデミー（桑原敏彦校長）の視察を行った。当日は
全建協連の遠藤幸夫総務部長をはじめ、国土交通省の鬼丸真希総務係長や全国
建設産業教育訓練協会の菅井文明専務理事、茨城県建設業協会の古田部武係長、
西日本建設業保証の樋口徹次長、同社酒井祥伍主任が参加。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00345276
〔山梨〕
◆＜甲斐市＞県緑化センター跡地活用は公園、展示中心に検討
甲斐市は県緑化センター跡地利活用の基本計画策定を進める。適正が高いと
思われる公園、展示機能を持つ類似施設を参考にするなど内容を詰め、ＰＦＩ
導入の可能性を探りながら整備手法の検討を行っていく。市議会の場で保坂武
市長、内藤博文企画政策部長が答弁した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00345151
〔新潟〕
◆＜新潟県＞豪雨災害から復旧復興に９月補正予算で２０１億
新潟県は26日開会の９月定例県議会に提案する補正予算案で、ことし６～７
月に発生した豪雨災害からの早期の復旧・復興を図るため、対応経費２０１億
４３９９万９０００円を追加する。うち災害復旧に係る投資的経費には１６５
億３７６５万円を投じる。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00345239
〔長野〕
◆＜長野県＞豪雨の災害査定38カ所16億3543万円
県河川課が本年発生公共土木施設災害復旧事業（第３次査定）に係る査定結
果を公表した。決定箇所は、６月30日～７月３日および７月11日の梅雨前線豪
雨、７月13日の豪雨の被害による計38カ所、決定額は計16億3543万円。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00345329
〔千葉〕 提供：日刊建設タイムズ
◆＜千葉市＞再整備・運営手法を調査／幕張海浜公園および周辺
千葉市海辺活性化推進課は、県立幕張海浜公園（Ｄ～Ｇブロック）及びその
周辺を対象にした「パークマネジメント体制による大規模公園の再整備・運営
に関する事業手法調査」を公募型プロポーザルで委託する。日本サッカー協会
による（仮称）ＪＦＡナショナルフットボールセンター及び賑わい創出に資す
る集客施設の設置に伴い課題となっている駐車場等の移設・改修や管理・運営
について、県市や関係事業者の連携によるパークマネジメント体制を前提とし
た事業計画や事業手法を検討する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00345292
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▼▽▼ コラム『日々の栞』 ▼▽▼
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◎子どもたちの笑顔が鍵
▼茨城県行方市は、吉本興業と連携してふるさと劇団「なめがた座」を立ち上
げた。プロのお笑い芸人と地元住民などが稽古に励んでいる。興味があったの
で、プライベートの時間を利用して稽古を見学させてもらった
▼劇団には大人から子どもまで、約20人が参加。プロの作家が書き下ろした脚
本は、地元のエピソードを取り入れた笑いに満ちた作品。観覧希望者を募った
ところ、定員の３００人を超える応募が殺到した
▼稽古場でひときわ目を引いたのは、子どもたちの元気な姿。最年少は小学１
年生。与えられたせりふを話すことや、決められた段取りに従って動くことは
難しいだろうなと思っていたが、大人のサポートを受けて練習を重ねると、目
に見えて上達していくのが分かる。何よりも、本当に楽しそうに笑顔で稽古を
している姿を見ると「ああ、あの子はきっと演劇が好きになるだろうな」と感
じる。そしてそれこそが、この企画の最大の成果だと思う
▼都市部に比べ、地方では演劇という文化に触れる機会が少ない。触れる機会
がなければ興味を持つ可能性も少なく、魅力を伝えることもできない。結果、
地方では「担い手不足」に陥る。幼い頃に演劇という文化に触れる機会や興味
を持つ土壌をつくることが、演劇人口の増加や文化の隆盛につながっていく。
これは、若年者の担い手不足に悩む建設業においても同じことがいえるのでは
ないか
▼茨城県ではことしも、子どもたちに建設の魅力を伝え、仕事に興味を持って
もらうため建設フェスタを開催する。子どもたちの笑顔が、建設業の未来へつ
ながる重要な鍵となるはずだ。（茨城・ＫＮ）
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◇◆◇ 『編集後記』 ◇◆◇
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２０１７年都道府県地価調査の結果が公表されました。石井啓一国土交通大
臣は今回の結果について「全国的に地価の回復傾向が継続している」との見解
を示したほか、「高速道路等の社会資本整備の進捗によって地価上昇につなが
っている点にも注目している」と述べています。ただ住宅地に関しては下落幅
が年々縮小しているとはいえ、下落している状況に変わりはないため、関連施
策に取り組むことで「地価の回復傾向を持続させることが重要」としました。
商業地に続き、住宅地も下落から上昇に転じる日が来ることが期待されます。
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