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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2017年09月11日発行分 ━━━━━━━━━■◇■ 週刊・建設ニュース ■◇■━━━━━━━━━
2017/9/11 No.725
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社 メールマガジン
https://www.nikoukei.co.jp/
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▼▽▼ 『業界注目ニュース』 ▼▽▼
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〔国の関係〕
◆【建設産業政策】施策実現の取り組みが着実に前進
「建設産業政策２０１７＋10」が７月４日に石井啓一国土交通大臣へ提出さ
れてから２カ月が経過する中、各種施策の実現に向けた取り組みが異例の速さ
で進んでいる。政策の提言に当たり、「スピード感」を持った対応が求められ
たこともあって、早期に実現したもの、来年度予算で実現させるもの、制度改
正が必要なため課題の検討を進めるものなどが明確化しつつあり、今後の動き
が注目される。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00344130
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◆【人材育成】即戦力としての活躍期待／事業用ドローンスクール開講
http://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20170906173952RV1ZIUXOA5RTEEMF04
◆【月間アーカイブ・8月】適正な工期設定の対応待ったなし
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▼▽▼ 『地方発ニュース』 ▼▽▼
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〔埼玉〕
◆＜埼玉県内＞ｉコン推進連絡会でＩＣＴの効果・課題共有
大宮国道事務所などは５日、埼玉県i-Construction推進連絡会を開催した。
参加機関の取り組みや課題を共有したほか、建設企業を招き、ＩＣＴ活用によ
る効果・課題を聞いた。建設企業はＩＣＴ活用により測量・丁張などの負担軽
減が図られたと述べた一方で、ＩＣＴ建機などの導入に伴う費用負担を課題に
挙げた。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00344237
〔茨城〕
◆＜水戸市＞中心市街地再生で道路や駅広整備に38億円
水戸市は、都市再生整備計画事業で中心市街地（Ａ約１５７ha）の道路や水
戸駅北口駅前広場などの整備を推進する。全体事業費は38億３６００万円で、
このうち交付対象事業費は26億５５００万円（交付期間２０１７～21年度）。
新市民会館の周辺道路や水戸協同病院の周辺道路、水戸駅北口駅前広場を基幹
事業としている。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00344329
〔群馬〕
◆＜業界団体＞群建協がＩＣＴ土工研修を実施
群馬県建設業協会（青柳剛会長）は６日、沼田市利根町にある利根沼田テク
ノアカデミードローン技能訓練校で「i-Construction対応ＩＣＴ土工研修」を
開始した。地域の建設業協会が主体となって、起工測量からＩＣＴ施工、出来
形管理までの全工程における実践的な訓練を実施するのは全国初となる。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00344367
〔山梨〕
◆＜山梨県＞住みよい県土知事表彰式／建設功労者41社など受賞
２０１７年度（平成29年度）の県の「住みよい県土建設週間」における知事
表彰式が８日、甲府市のベルクラシック甲府で開かれ、県土の建設に貢献した
施工業者などを表彰した。受賞者は、「住みよい県土建設功労者」41社、「住
みよい県土建設功労技術者」15人など。３年連続して受賞した９社には「住み
よい県土建設功労者特別表彰」も贈られた。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00344405
〔新潟〕
◆＜新潟市＞北区新庁舎設計プロポは市設計組合が最優秀
新潟市は北区役所の新庁舎建設基本設計・実施設計の簡易公募型プロポーザ
ルを実施した結果、新潟市建築設計協同組合を最優秀者に特定した。北区東栄
町１丁目地内の公共施設が密集するエリア５５９２・６３㎡で計画する新庁舎
は、同エリア内にある文化会館のセンターコモン（芝生広場）に建設。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00344286
〔長野〕
◆＜長野市＞９月補正予算案、豪雨被災の復旧事業を
長野市の９月補正予算案は、一般会計に24億2931万円を追加、総額を1513億
4757万円としている。補正案では、６月から８月にかけての集中豪雨や台風で
被災した農道や水路、林道、道路、河川などの復旧事業に予算を盛り込んでい
る。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00344393
〔千葉〕 提供：日刊建設タイムズ
◆＜千葉市＞ＪＴＢ総合研究所に／新清掃工場の余熱利用・地域活性化調査
千葉市は、新清掃工場建設に係る余熱利用施設及び地域活性化等可能性調査
の公募型プロポーザルで、ＪＴＢ総合研究所（東京都港区芝３－23－１）を選
定した。新清掃工場（北谷津用地）の建設にあたり、余熱利用施設の整備のあ
り方を検討し、廃棄物エネルギーの有効利用と地域活性化を念頭に、新清掃工
場周辺地域の全体構想を策定する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00344258
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▼▽▼ コラム『日々の栞』 ▼▽▼
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◎繰り返し起こる豪雨災害
▼「平成16年７月新潟・福島豪雨（７・13水害）」から13年目となった７月13
日、新潟県内では犠牲者を悼む式典が各地で催された。７・13水害では15人が
犠牲となり、家屋浸水は１万棟を超える大災害だった
▼追悼の日より数日後、７月17日から18日にかけて新潟県内は再び猛烈な雨に
見舞われた。就寝中、スマートフォンに届く緊急速報メールの着信音に何度か
起こされた。家屋浸水や道路冠水により、避難勧告・指示が出された地域もあ
ったが大きな人的被害にならなかったことは幸いだった
▼全国に目を向けると７月５日から６日にかけての「平成29年７月九州北部豪
雨」は、死者、安否不明者が40人を超える大災害となった。大雨特別警報も発
表されていながら、これほど大きな被害が出てしまったことは、とても残念だ。
ニュース映像で見た被災地は土砂と流木に埋もれ、災害の凄まじさが伝わって
くる
▼住民の安心安全な暮らしを取り戻すため、早急な復旧が待たれるところだが
九州北部豪雨の土砂や流木の撤去では、国が権限代行により緊急的に土砂等の
撤去を行った。これは激甚化する豪雨に対応し迅速かつ高度な災害復旧を目的
に改正河川法で新たに創設された制度。福岡県知事の要請を受け、全国で初の
適用となった
▼地球温暖化が要因ともいわれている局地的な豪雨。７月新潟・福島豪雨と呼
ばれる水害は２００４年と11年の２度。７月九州北部豪雨も12年と、ことし発
生した。今後もこれまでに経験したことのない雨に襲われることは避けられな
いだろう。まず命を守ることを最優先に危機から逃れるための行動をとってほ
しい。（新潟・ＹＹ）
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◇◆◇ 『編集後記』 ◇◆◇
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一昨年９月に発生した関東・東北豪雨から10日で２年が経過しました。鬼怒
川ではハード対策として２０２０年度を目途に堤防整備や河道掘削等を進め、
同規模の雨に対して被害が生じない対策を講じるとともに、ソフト対策として
プッシュ型の洪水情報配信やタイムラインの策定などに取り組んでいます。今
後は「洪水からの逃げ遅れゼロ、社会経済被害の最小化」が求められており、
県管理河川も含めた水防災意識社会を再構築する取り組みが、一層重要になり
そうです。
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