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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2017年04月24日発行分 ━━━━━━━━━■◇■ 週刊・建設ニュース ■◇■━━━━━━━━━
2017/4/24 No.707
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社 メールマガジン
https://www.nikoukei.co.jp/
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▼▽▼ 『業界注目ニュース』 ▼▽▼
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〔国関係〕
◆【多様な入札契約】自治体支援へ６月に「相談窓口」
国土交通省は地方自治体が実施する事業の課題に対応した入札契約方式の活
用を促すため、６月上旬に「多様な入札契約方式相談窓口」を開設する。土地
・建設産業局建設業課入札契約制度企画指導室において、新たな入札契約方式
の活用を検討、実施している都道府県や市区町村からの相談を受け付ける。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00334358
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◇今週のイチオシ記事は次の３本です。
◆「地方自治体における舗装マネジメントの取り組み」テーマに議論①
http://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20170417173720XJ2JL31MAH16PHIB04
◆【就任インタビュー】国土交通省大地方課長 内田欽也氏
http://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS2017041817075034X1JHZQF1FSI8NR01
◆【公共建築工事の課題】求められる予算決定時期の工夫
http://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20170420173605UITV5VB3Z4NADCMT01
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▼▽▼ 『地方発ニュース』 ▼▽▼
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〔埼玉〕
◆＜建災防＞県支部が「安全行動推進運動 埼玉」開始式
建設業労働災害防止協会埼玉県支部（島村健支部長）は13日、建産連研修セ
ンターで『安全行動推進運動 埼玉』の開始式を開催した。近年増加傾向にあっ
た労働災害の減少に向け、改善への道筋を再確認した結果、昨年の死亡災害発
生件数は過去最少となった。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00334356
〔茨城〕
◆＜つくば市＞総事業費30億円の研究学園地区都市再生整備計画まとむ
つくば市は筑波研究学園都市中心地区の都市再生整備計画を発表した。計画
期間は２０１７～21年度までの５年間。基幹事業として歩行者専用道路や歩行
者ネットワーク道路、公園、産業振興センターの改修、駐輪場や街路灯の新設
などを盛り込んでいる。総事業費は30億１１００万円を見込む。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00334632
〔群馬〕
◆＜千代田町＞東小学校学童クラブ室建設工事は設計・施工一括で発注へ
千代田町は、東小学校学童クラブ室建設工事について、土地の分筆手続き完
了後に設計・施工一括で発注する計画を示した。工事は年内中の完成を目指し
進める方針。当初予算には監理委託費１３０万円、工事費４１７０万円をそれ
ぞれ計上している。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00334717
〔山梨〕
◆＜山梨県内＞県内自治体の17年度庁舎整備計画／南ア市は補強実施設計
本紙調査によると、県内の自治体で２０１７年度に庁舎整備関連事業を計画
しているのは、南アルプス市、中央市、大月市、富士川町、鳴沢村、富士五湖
広域行政事務組合となっている。南アルプス市では本庁舎と西別館の耐震補強
と耐震棟の建設へ実施設計を進める。中央市では、増設庁舎実施設計、既存庁
舎大規模改修実施設計などに着手する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00334754
〔新潟〕
◆＜新潟県＞総合評価で来年度からＣＰＤの評価方法変更
新潟県は、総合評価方式の評価項目のうち「継続教育（ＣＰＤ）の取り組み
状況」について、来年度から評価基準を変更する。建設系ＣＰＤ協議会の加盟
団体および公告、指名通知で示す団体が証明した取得単位を評価対象とし、前
年度取得単位を登録認定団体ごとの年間推奨単位で除した値で評価する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00334685
〔長野〕
◆＜松本市＞基幹博物館の設計を今月公告
松本市は、市が移転して整備する基幹博物館の設計者について、エスキース
を採用した公募型プロポーザル方式で選定するため、今月中に公告する。その
後、５月下旬に書類審査、７月中旬の面接審査を経て７月末の契約を目指す。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00334770
〔千葉〕 提供：日刊建設タイムズ
◆＜千葉市＞新清掃工場はＤＢＯ方式予定／アドバイザリー業務でプロポ
千葉市廃棄物施設課は20日、新清掃工場（北谷津用地）施設整備・運営事業
アドバイザリー業務委託の公募型プロポーザル募集要領を公表した。事業方式
は公設民営方式（ＤＢＯ方式）を予定し、実施方針の作成・公表や、事業者の
募集及び選定等に係る支援業務を委託する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00334738
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▼▽▼ コラム『日々の栞』 ▼▽▼
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◎たかが20％されど20％
▼東京商工リサーチの小冊子に20％という数字に関係する興味深い文章が掲載
されていた。それによると、自己負担の割合にもよるが会社の旅行で20％の社
員が不参加という状況になった場合、その旅行の企画か幹事が悪いとのこと。
用事が重なり不参加となっても20％までにはならないという
▼また新入社員の20％が１年で退職するのも何か問題があるはずだ。退職を予
測し数多く採用する会社もあるが、数カ月間の人件費や教育に掛けたさまざま
な費用が無駄になるため、この対策は基本的なところで間違っているとあった
▼この20％を自分の身の回りの出来事に置き換えてみると、例えばスーパーマ
ーケットで買った１袋10個入りのみかんが１つ傷んでいたら、残念な気持ちに
はなるが「こんなこともあるかな」という気持ちで収めることもできる。しか
し傷んだみかんが２つとなったら「２つも傷んでいた」と後悔とともに言葉も
変わり、もう同じ店で買い物するのをやめようとさえ思ってしまう
▼またダイエットを始め体重が20％減るのはとてもうれしいが、反動で20％増
えてしまったら大変だ。もっと切実な問題は給料やボーナスである。20％増額
であれば大歓迎だが、その反対に20％を減額されてしまったら生活そのものを
脅かされる。子どもがいれば学費、住宅ローンなどを抱えていれば死活問題に
なりかねない
▼そんなことを思いながらこのコラムを書いていると、果たしてこのコラムを
読んで「面白いな」「ためになる」と感じる読者はどのくらいいるのだろうか。
仮に20％以上の方が「つまらない」と思うようであれば複雑な心境である。
（茨城Ｔ・Ｔ）
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◇◆◇ 『編集後記』 ◇◆◇
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建設業における週休２日の実現を目指して日本建設業連合会が18日に推進本
部の初会合を開き、「現場の土曜閉所」を基本方針に掲げることを明らかにし
ました。実現に向けた行動計画を年内にも策定し、来年度からの本格的なスタ
ートを目指す意向です。長年の慣習を変えることは簡単ではありませんが、官
民発注者の理解・協力のもと、今後５年程度での週休２日の定着が少しでも進
むことが期待されます。
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