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●週刊メールマガジン バックナンバー 2017年05月01日発行分
━━━━━━━━━■◇■ 週刊・建設ニュース ■◇■━━━━━━━━━
                   2017/5/1・8(合併号) No.708
                          (毎週月曜日発行)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社 メールマガジン
                     https://www.nikoukei.co.jp/

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          ▼▽▼ 『業界注目ニュース』 ▼▽▼
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〔中央関係〕

◆【建設投資見通し】17年度は51・7兆円と推計
 建設経済研究所と経済調査会経済調査研究所は26日、「建設経済モデルによ
る建設投資の見通し」(2017年4月版)を公表した。1月の推計値と比較
して建設投資額を微修正しており、前年度比で16年度は2・4%増の52兆19
00億円、17年度は1・0%減の51兆6500億円となる見通しだ。このまま
推移した場合、建設投資は5年連続で50兆円を超えることになり、16年度に関
しては04年度以来の52兆円台が見えてきた。10年度に41兆円台まで落ち込んだ
建設投資は回復基調にあり、一定程度の水準を維持している。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00335144

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◇今週のイチオシ記事は次の3本です。

◆【円滑な公共建築事業】発注者による要求条件の明確化が必要
http://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20170424173829JGLBTH3ETFVQYLGF01

◆【NEXCO東日本】20年度までの4年間に2兆円超投資
http://www.nikoukei.com/nkmail/?id=NS20170428150803HRPE6SOKQ13ZQTBX02

◆【日建連新会長に山内氏】担い手確保・育成と生産性向上へ道筋を
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           ▼▽▼ 『地方発ニュース』 ▼▽▼
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〔埼玉〕
◆<埼玉県内>埼玉、群馬、新潟の3県知事会議開く
 埼玉、群馬、新潟3県の知事会議が4月27日に浦和ロイヤルパインズホテル
で開かれた。上田清司知事、群馬県の大澤正明知事、新潟県の米山隆一知事が
話し合い、首都直下地震など大規模災害への対応について、東京都への支援が
必要となった場合は、埼玉の物流拠点を活用することで合意した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00335403

〔群馬〕
◆<群馬県>利根加用水の水管理制御設備改修工を9月に指名入札
 県東部農業事務所館林農村整備センターは、千代田町瀬戸井地内で進めてい
る利根加用水の水管理制御設備改修工事を9月ごろに電気通信工事登録業者を
対象とした指名競争入札で発注する計画。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00335413

〔山梨〕
◆<山梨県>中部横断道の建設促進/17年度重点項目
 県県土整備部は、2017年度の重点施策(ダイナミック・アクション20
17)を後藤斎知事へ提出した。施策は5項目で、①高速道路などや県内道路
ネットワークの整備推進②甲府駅南口周辺地域の再整備③防災減災のための公
共土木施設の整備と長寿命化の推進―など。道路では中部横断自動車道の建設
を促進。甲府駅南口では甲府城南側エリアの整備実施計画を策定し整備に入る。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00335354

〔新潟〕
◆<北陸整備局>事業執行方針にICTの舗装導入、週休2日など
 北陸地方整備局は25日、本年度の事業執行方針を示した。ICT活用では、
新たに舗装工事を対象に発注するほか、CIM活用では、橋梁、トンネルなど
構造物まで範囲を広げる。また、ワーク・ライフ・バランス(WLB)に向け
ては、WLB認定制度を活用した評価を試行する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00335182

〔長野〕
◆<長野建協>藏谷会長「大事なのは工事量確保」支部総会で改めて指摘
 長野県建設業協会の藏谷伸一会長は25日、自身が相談役を務める中高支部の
総会で登壇し、現在の県内建設業界で一番大事なものとして「工事量確保」を
改めて示した。設計労務単価が上がっているものの県予算は横ばい状態が続い
ており、結果として工事量が減っていることを指摘した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00335346

〔千葉〕  提供:日刊建設タイムズ
◆<千葉県>基本設計プロポを公告/県総合救急災害医療センター
 県病院局は先月28日、「(仮称)千葉県総合救急災害医療センター建築工事
基本設計業務」の公募型プロポーザル手続き開始を公告した。参加表明書の提
出を今月17日まで受け付ける。参加資格は、県の入札参加資格者名簿に登載さ
れ、一級建築士事務所の登録を受けていることなど。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00335452

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           ▼▽▼ コラム『日々の栞』 ▼▽▼
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◎企業評価の物差しは

▼多くの人に「いい会社」のイメージを聞くと「全国展開している、売上高や
営業利益率が高い、社員数が多い|などが挙げられるだろう。例えば学生が就
職先を考える際、こうした規模の大きさを一つの指標にしているケースは一般
的といえる。ただ昨今、日本を代表する大企業の経営危機や不正会計が取り沙
汰されることも多い。このギャップをどう捉えれば良いのだろうか
▼公共工事に参加する建設会社は、発注者などから、いくつもの企業評価を下
される。「いい会社」かどうかを見定められているという側面もある。まずは
建設業許可と、自己資本額や経営状況などを評価項目とする経営事項審査があ
る。次いで、発注者ごとに2年に1回程度、競争参加資格の申請をして格付さ
れる
▼1件ごとの工事に参加する際は、格付の等級や同種工事実績、技術者資格な
どで競争参加資格を問われる。総合評価方式であれば、過去の成績評定や表彰
実績、ボランティア活動の有無などで加点に違いが出る。竣工すれば、工事成
績評定で施工状況や出来栄えなどを評価される
▼建設業の担い手を確保するためには、イメージアップが不可欠。きつい・き
たない・危険の3Kに加え、いまだ談合のイメージも拭い去れていないのでは
ないだろうか。国土交通省と業界団体を中心に発信している給料、休日、希望
の新3Kをこれから全国津々浦々に浸透させる必要がある
▼関連して「いい会社」のイメージについて、規模の面だけではなく、偽装や
談合などの不正行為、事故がなく、何よりも「信頼性の高い」ことを一層重要
な物差しにできれば良いのだが。(埼玉・UT)

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             ◇◆◇ 『編集後記』 ◇◆◇
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 2016年度の新設住宅着工戸数は15年度比5・8%増の97万4137戸と
なり、2年連続で増加したことが国土交通省のまとめで分かりました。持家、
貸家、分譲住宅がいずれも2年連続の増加で、近年では消費増税前の駆け込み
需要があった13年度の水準に次ぐ数字となります。背景には相続税の節税対策
や金利の低下がありますが、今後、着工が落ち着くとみられる17年度の戸数が
注目されます。

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<発行>
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