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●週刊メールマガジン バックナンバー 2016年01月05日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2016/1/5 No.642
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『業界ニュース』
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＜国土交通省関係＞
◆【基礎杭工事問題】国交省が施工ルール作成へ
国土交通省の基礎杭工事問題に関する対策委員会（深尾精一委員長）は25日、
横浜市の傾斜マンションとデータ流用の実態を踏まえた問題の総括と再発防止
策を盛り込んだ中間報告書を石井啓一大臣へ提出した。報告書では「官民挙げ
て速やかに行動を開始する」ことが必要であるとし、再発防止策として現場に
即した明確なルールを策定し適正な施工を確保するほか、構造的な課題に国交
省と建設業界が正面から取り組むための議論の場を設けることを提言した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00301929
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『地方公共団体ニュース』
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＜埼玉＞
◆上尾市が導水管800ｍ更新を16年度
上尾市は複数の取水井から北部浄水場（中分３－76）に至る、老朽化してい
る導水管約８００ｍを更新する。工事は４工区程度とし、２０１６年度に一般
競争で発注し、各工区３カ月程度で完了させる。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00301862
＜茨城＞
◆サイバーダインがロボット推進拠点の整備に向け県有地66億円で取得
ロボットスーツの開発を手掛けるＣＹＢＥＲＤＹＮＥ㈱（サイバーダイン、
つくば市、山海嘉之代表取締役社長）は28日、同社で会見を開き、公募型プロ
ポーザルにより県から取得した土地約８万４０００㎡に同社社屋や高齢者居住
施設、ホテルなどで形成する「サイバニックシティ」を整備すると発表した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00302014
＜群馬＞
◆前橋市の道の駅新設で年度末に基本計画策定
県企画部は28日、コンベンション施設の基本設計業務の優先交渉者に佐藤総
合計画（東京都墨田区）を選定したと発表した。年明けに契約を締結し、早々
に基本設計に着手する。基本設計は、公募型プロポーザル方式で選定が進めら
れ、佐藤総合計画と大谷研究室（東京都杉並区）の２者で争われたがコスト圧
縮や施設利用面、周辺住民への配慮の点で佐藤総合計画案が優位に評価された。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00301949
＜山梨＞
◆県の新総合計画が決定／五輪、リニア見据え事業推進強靱化など
県は25日、県政の新たな指針となる「ダイナミックやまなし総合計画」を決
定した。主要事業では①「リニア環境未来都市」の整備②県強靱化計画の推進
③地域高規格道路の整備④建設産業を担う人材の確保・育成の推進―などを盛
り込んでいる。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00301889
＜新潟＞
◆加茂病院改築で県と加茂市、田上町が計画合意
県立加茂病院改築事業について、県と加茂市、田上町との新病院計画が合意
に達した。小池清彦加茂市長は同日中に、拒否していた計画通知を容認する方
針を示し、県では６月議会での工事請負契約承認をメドに工事発注に向けた準
備を進める。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00301704
＜長野＞
◆松本大学８号館が起工
松本大学の８号館建設工事の起工式と安全祈願祭が、大学関係者や設計・施
工企業関係者らが参加して現地で行われ、2017年２月完成に向けて着工した。
建設される建物はRC（一部S）構造４階建て、延べ床面積4890.04㎡。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00301470
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コラム『日々の栞』
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自治会加入で地域の安全を
▼甲府市自治会連合会の齋藤会長に、自治会の現状を聞いたところ「低下する
自治会加入率に歯止めをかけることが課題」と悩み、「なかなか加入率が上が
らない」と頭を抱えていた
▼２０１５年度の甲府市内の自治会加入世帯の割合は73・１０％で、14年度に
比べ０・５１ポイント低下し、24年連続で前年度を下回った。また15年度の加
入世帯数は、６万５０８１世帯で、14年度より５６４世帯が減少。加入率は、
１９９１年度をピークに減少傾向が続く
▼特に団地やマンション、アパートなど集合住宅が多い地域の加入率が低く、
事務局では「自治会加入促進ハンドブック」を作成し、加入率向上に向け動き
始めた。自治会は災害時や子供の見守りを担う。先月、自主的に設立したある
団体を、「地域づくりへの貢献は大したもの」と齋藤会長は褒めた
▼その団体とは、甲府市内のＮＰＯ法人「おおさと街づくりネットワーク」。
予期せぬ災害や子供、お年寄りを狙った犯罪を地域ぐるみで防止し、コミュニ
ティーを発展させ、災害や防犯に強い地域づくりを目指す。地元の建設業者も
加入し、大きな団体となった。設立式典で樋口甲府市長は「活動が他地区にも
拡散して展開されることを期待したい」と話すほど
▼人口減少の影響や地域の弱体化により自治会の加入者が少なくなると、「行
政と住民相互の連絡」「レクリエーション活動」などに影響が出る。災害時の
対応でも個人や家族の力では限界があり、自治会で組織的に行動すれば被害を
最小限にできる。加入世帯を増加させるためには、各自治会でもメリットを丁
寧に説明することが大切だ。（山梨・ＴＨ）
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『編集後記』
新年明けましておめでとうございます。中長期的に人手不足が懸念される中、
石井啓一国土交通大臣は生産性向上へさまざまな施策を講じる考えを打ち出し、
2016年を「生産性革命元年」として、総力を挙げて取り組む考えを示していま
す。明日６日には国土交通省発足から15年を迎えます。生産性向上を含む建設
産業界の課題解決に向けて、あらゆる事柄が前進していく１年になることが大
いに期待されます。
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