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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2016年04月04日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2016/4/4 No.654
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『業界ニュース』
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＜国土交通省関係＞
◆【i-Construction】４月から建設現場は変わる
建設現場の生産性革命を目指す国土交通省の「i-Construction（アイ・コン
ストラクション）委員会」の最終会合が28日に開かれ、報告書案の内容を了承
した。報告書では、アイ・コンストラクションを進めるための視点を①建設現
場を最先端の工場へ②建設現場へ最先端のサプライチェーンマネジメントを導
入③建設現場の２つの「キセイ」の打破と継続的な「カイゼン」の３つに整理。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00307515
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『地方公共団体ニュース』
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＜埼玉＞
◆下水道未普及早期解消で説明会開く
国土交通省は下水道未普及早期解消のため、コストキャップ型下水道という
新たな考え方を盛り込んだ事業推進マニュアルを策定、29日には説明会をさい
たま新都心合同庁舎２号館で開き、全国の自治体や企業から約２００人が参加
した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00307755
＜茨城＞
◆霞台厚生施設組合が新ごみ処理施設基本構想／総事業費は約１７２億円
霞台厚生施設組合は、一般廃棄物処理施設整備基本構想をまとめた。新たな
広域ごみ処理施設として焼却施設やマテリアルリサイクル施設を中心に整備す
る。事業費は、ごみ焼却施設（２１５ｔ／日）が約１４６億円、マテリアルリ
サイクル施設（30ｔ／日）は約22億円とし、設計・施工監理やその他関連費用
を含めた総事業費は約１７２億円を試算。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00307859
＜群馬＞
◆群馬東部水道企業団、入札方式は市町を引き継ぐ
太田市や館林市、みどり市、板倉町、明和町、千代田町、板倉町、邑楽町が
参加する群馬東部水道企業団が１日付で発足した。８市町の上水道事業を所管
することから工事の入札方法が注目されていたが、工事場所がある各市町で従
来実施している入札方式を引き継ぐこととした。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00307930
＜山梨＞
◆中部横断道（富沢～六郷）に３３５億円／国交省16年度予算の山梨県配分
国土交通省は１日、２０１６年度予算の配分を公開した。山梨県関係では、
中部横断自動車道（富沢～六郷）に３３５億円を計上し、工事を継続する。国
道20号大月バイパスには18億７０００万円、新規の新山梨環状道路北部区間の
広瀬～桜井間には５０００万円。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00308034
＜新潟＞
◆県央基幹病院設計プロポへ延べ３万３０００㎡
新潟県は、本年度に県央基幹病院の基本設計プロポーザル方式によりを発注
する。三条市上須頃地内で建設する同病院は用地面積に４万３０００㎡程度、
延べ床面積３万３０００㎡程度を想定する。病床数は４５０床で22診療科を備
える。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00308115
＜長野＞
◆県が国土強靭化計画を決定、耐震化や土砂災害対策推進
県が強靭化計画を決定した。同計画は、県における国土強靱化の指針となる
もので、計画期間は2016～17年度の２年間。重点項目として▽地域防災力の充
実▽建物の耐震化▽土砂災害対策を重点項目に掲げている。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00307887
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コラム『日々の栞』
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公共事業に広く理解を
▼新潟県測量設計業協会は昨年、業界への理解向上やイメージアップを図るた
め「ふるさとを守り、未来を創る～測量士の仕事と役割～」と題して、測量の
特別番組を制作・放映した。番組では、業界で働く人々を取り上げ一般には馴
染みが薄い測量の仕事内容や重要性を紹介した
▼同協会のテレビ番組に限らず、最近、女性や若者の活用、現場見学会の開催、
テレビＣＭなど業界のイメージアップにつなげる取り組みを目や耳にする。一
方で公共事業のイメージについて新潟県公共事業評価で委員を務める大学教授
は「物事が計画通りに進まないことがイメージダウンにつながっているのでは
ないか」と分析した
▼ことしは暖冬と思われたが、１月には新潟県中越地域で除雪が追いつかない
ほどの豪雪に見舞われた。しかし、突発的な豪雪を除けば少雪であることは間
違いない。ゲリラ豪雪が招いた大渋滞では除雪に対する相当のクレームの電話
が道路管理者にあったそうだ
▼設計変更や工期の延長などに発注者が即座に対応することは業界にとっては
「良い話」で、むしろ当然のことである。しかし一般の人々から見れば当初金
額からの増額、完成時期の延期は「悪い話」であり、すぐに「見通しが甘い」
と厳しい意見が飛ぶ
▼主に自然を相手に長期間にわたる公共事業では大小あれど不測の事態がつき
ものであり、物事を計画通りに進めることは難しい。その公共事業の特性を広
く理解してもらうまでは、まだ時間がかかるかもしれないが、測量設計業協会
の特番で技術者たちが伝えた仕事の意味や重要性は、これからを期待させるも
のだった。（新潟・ＨＴ）
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『編集後記』
違法行為である歩切りの根絶に向けて国土交通省と総務省が連携して進めて
きた取り組みが実を結び、全地方自治体で歩切りを廃止することが決まりまし
た。昨年１月の段階で歩切りを行っていた４５９の団体が、全て見直しを決め
たことは非常に画期的で、「担い手３法」の趣旨浸透に向けた第一段階は成功
したと言えます。今後は地方自治体における発注や施工時期等の平準化が焦点
となり、本年度の取り組みが注目されます。
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