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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2016年03月28日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2016/3/28 No.653
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『業界ニュース』
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＜国土交通省関係＞
◆【中央公契連モデル改正】地方自治体でも見直しを
国土交通省と総務省は連名で、都道府県および政令市に対し低入札価格調査
の基準価格見直しを通知した。国交省が２０１６年度から直轄工事で低入札価
格調査基準の現場管理費算定率を80％から90％へ引き上げることに伴い、中央
公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）モデルも同様の改正を行った
ことを知らせるもの。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00307077
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『地方公共団体ニュース』
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＜埼玉＞
◆春日部市が旧沼端小跡地活用事業者をプロポ
春日部市は２００３年３月に廃校となった旧沼端小学校（大場１２８－１）
跡地１万９１３２・５６㎡の活用を行う事業者について、公募型プロポーザル
方式で事業提案を受け付ける。最低売却価格は１億４９８８万１０００円とし、
建物の解体除却を条件に現状有姿とする。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00307379
＜群馬＞
◆長野原町が２０１６年度当初予算を公表
長野原町（萩原睦男町長）は２０１６年度当初予算を公表した。普通建設事
業費は26億３２７５万５０００円で本年度の21億９０７６万２０００円から４
億４１９９万３０００円（20・２％）の増額となった。町は新年度の主要事業
に役場新庁舎・住民総合センター整備事業などを挙げている。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00307314
＜山梨＞
◆16年度人事異動を発表／県土整備部長が大久保技監
県は25日、４月１日付の幹部人事異動を発表した。部局長では、公営企業管
理者に一瀬文昭森林環境部長、県土整備部長に大久保勝徳県土整備部技監が就
任する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00307408
＜新潟＞
◆計画の策定から１年国土強靭化予定通り進捗／新潟市
新潟市国土強靭化地域計画の策定から１年。新潟市では、計画の進捗状況を
「予定通り進んでいる」と評価した。23日に開かれた防災会議で取り組み状況
が報告された。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00307483
＜長野＞
◆新年度の入札制度で県が説明会
県技術管理室は、新年度における県建設工事の入札制度改定に係る説明会を
県下４会場で開いており、22日に安曇野庁舎で開いた説明会には県の工事や業
務を受注する多数の関係者が集まり、理解を深めた。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00307295
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コラム『日々の栞』
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立場変わって分かること
▼車での通勤を始めてそろそろ３カ月になるが想像以上に運転に慣れる気配が
ない。職場の同僚から「慣れましたか」と尋ねられれば「まあ、ぼちぼち」と
笑って答えるが、実際はぼちぼちどころか、いつ墓地に入ってもおかしくない
とヒヤヒヤしている。毎日がスリルとサスペンスの連続だ
▼いろいろ発見もある。特に歩行者や自転車の挙動についてだ。見通しの悪い
交差点や路地からの飛び出しにはドキッとするし、フラフラと走る自転車には
気を配る。夜に暗い色の服を着ている歩行者に気付かず慌てたこともある
▼誤解のないように言うが歩行者のマナーが悪いというわけではない。ただ、
歩行者にとって普通のことが案外運転する側には危険に映るということに気付
いたのだ。私自身も車を運転していなかった時、危険な行為を危険と認識せず
道を歩いていた。立場が変わったからこそ実感できた
▼運転に限らずその立場になってみないとなかなか分からないということは多
々ある。建設業界で言えば受注者と発注者、元請と下請ではそれぞれの立場に
異なる事情があり、互いの理解が足りず無用な誤解やトラブルを生むこともあ
るのではないか。とは言え、車と違い簡単にその立場になってみるというのは
難しい
▼それぞれの立場が抱える事情や言い分を伝えるのに、われわれ新聞社の役割
は重要だと思う。仕事に有用な情報を得て記事にしていくことも大切だが、そ
れだけではなく立場の違う人たちをつなぐ架け橋となっていくことが今後も求
められるのではないか。車も人のつながりも、互いの理解があれば無用なトラ
ブルは防げるはずだ。（茨城・ＫＮ）
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『編集後記』
国の２０１６年度当初予算が近く成立する見通しになりました。地方自治体
の当初予算もほぼ成立し、新年度に向けた準備が進んでいます。新年度から入
札契約制度を見直す自治体も多く、発注の平準化、適正な予定価格、適切な工
期設定が各自治体で進むかどうかが注目されます。品確法運用指針の本格運用
から１年が経過する中、新年度は「発注者の責務」に対する認識がさらに問わ
れることになりそうです。
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