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●週刊メールマガジン バックナンバー 2016年08月08日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2016/8/8 No.671
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『業界ニュース』
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＜国土交通省関係＞
◆【就任会見】石井大臣「生産性向上を進める」
３日に発足した第３次安倍改造内閣で留任が決まった石井啓一国土交通大臣
（水循環政策担当）が同日夜に就任会見を開き、「引き続き国土交通省に関わ
るさまざまな課題に全力で取り組んでまいりたい」と二期目の抱負を語った。
具体的には東日本大震災からの復興・創生の加速化、熊本地震からの復旧・復
興、防災・減災対策、老朽化対策、耐震化対策など国民の安心・安全の確保に
全力で取り組む姿勢をみせた。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00316657
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『地方公共団体ニュース』
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＜埼玉＞
◆県産品フェア2016がフィナーレ
県民健康センターで行われた埼玉県建設資材県産品フェア２０１６が３日、
閉幕した。来場者数は速報値だが、１４００人弱だった２０１５年よりも多い
１４００人を超え、関心の高さが伺えた。また、15年は１日１ユニットだった
ＣＰＤＳ学習プログラムが１日２ユニットとなったことも後押ししたとみられ
る。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00316592
＜群馬＞
◆35市町村の改正品確法運用指針適用状況を調査
群馬県建設業協会（青柳剛会長）は、35市町村を対象に改正品確法運用指針
の適用状況を調査した。運用指針の「必ず実施すべき事項」４項目と「実施に
努める事項」５項目について、県県土整備部と比較して徹底しているかどうか
を４段階で評価した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00316707
＜山梨＞
◆２年７カ月後に発電 甲斐市がバイオマス排熱利用でマスタープラン
甲斐市は29日、市議会のバイオマス産業都市構想特別委員会を開催した。発
電による排熱利用のマスタープランとともに、今後の見通しを市側は説明。事
業着手から２年７カ月後に発電を開始する青写真を描いている。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00316576
＜新潟＞
◆「最低価格は公契連モデル以上に」発注者協議会新潟部会で共有
北陸ブロック発注者協議会の新潟県部会が新潟市内で開かれ、本年度の取り
組み目標で意見を交わした。県内市町村の最低制限価格の設定や技術検査・工
事成績評定など品確法運用指針に基づく取り組みが遅れている項目を協議。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00316756
＜長野＞
◆県立武道館設計者プロポ募集開始、参加表明８月26日まで
県スポーツ課が、県立武道館施設整備の設計者募集を開始した。選定は公募
型ポロポーザル方式。参加要件は建築コンサルタント２社ＪＶ（県内本店含む）。
参加表明書提出期限は８月26日。提案書提出期間は９月16日～10月17日となっ
ている。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00316574
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コラム『日々の栞』
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雇用形態の変化
▼ちょっとした買い物に は、コンビニエンスストアを利用する。そこで、目
にするのは日本語で接客を行う外国人店員だ。発音など接客の仕方が少々ぎこ
ちない人もいるが、しっかりと仕事をこなしている。十数年前には、本格的な
外国料理店以外ではあまり見なかったように感じる
▼今では、コンビニエンスストアのほかにもファミリーレストランなどで、日
常的に働く姿が見られるようになったと思う。さらに、厚生労働省が発表する
外国人雇用状況の届出状況からも増加していることが分かる
▼外国人店員が増加している理由として、労働力不足が思い浮かぶ。それだけ
が原因ではないと思うが、労働力不足は日本が抱える社会問題の一つであるこ
とは間違いない。日本ではそれを補うため、政府・企業などが定年退職後の再
雇用、女性の活躍促進・推進、外国人労働者受け入れなどを行っている
▼また、男性の育児休暇、ワーク・ライフ・バランス、フレックスタイム制導
入など働き方も多様化しており、従来の終身雇用、アルバイト・パートなどだ
けではない雇用形態の変化が見られるようになっている。そのような変化に対
し、どこまで対応できるだろうか
▼職種や業種により、導入範囲や時期などは異なるだろう。だが、学生など今
後就職活動を行う人たちは、会社の選び方として、雇用形態の多様性・柔軟性
を求めるようになるはずだ。変化の際には、さまざまな問題が生じるかも知れ
ない。だが、それを踏まえた上でも会社は柔軟に対応する必要があると思う。
これからの人たちが会社を、そして日本を支えていくのだから。
（埼玉・ＳＨ）
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『編集後記』
政府が「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定しました。事業規模
は28・１兆円で、財政措置は13・５兆円程度となり、うち国費は６・２兆円を
見込んでいます。秋の補正予算では一般会計と特別会計を合わせて４・５兆円
を追加する見通しです。具体的な施策として未来への投資に向けた地方創生推
進交付金の創設、生活密着型インフラの整備、建設業の担い手の確保・育成、
などが盛り込まれました。内閣改造を行った安倍総理は「最優先課題は経済」
としており、経済対策の効果の早期発現が期待されます。
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