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●週刊メールマガジン バックナンバー 2016年05月23日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2016/5/23 No.660
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『業界ニュース』
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＜国土交通省関係＞
◆【歩切り】端数処理の実態把握へ自治体に調査
国土交通省と総務省は全ての地方自治体を対象とした公共工事における予定
価格設定時の歩切りに関する追跡調査を行う。今回は昨年度までの調査で端数
処理やランダム係数で予定価格を調整している自治体が２５２団体あったため、
詳細な実態把握を行うのが主な目的。また、昨年１月の時点で歩切りを実施し
ていた全ての自治体が歩切りを廃止する旨を明らかにしたことから、その後の
状況についても調査する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00310687
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『地方公共団体ニュース』
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＜埼玉＞
◆県土木施工管理技士会の通常総会/松本会長再任でさらなる研さんへ
埼玉県土木施工管理技士会(松本泰典会長）は13日、建産連研修センターで２
０１６年度通常総会を開き、役員改選など５議案について審議し、全議案を原
案通り承認した。役員改選では松本会長の再任を決め、一部の理事、監事が交
代。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00310704
＜群馬＞
◆群馬県建設業協会が定時総会開く
群馬県建設業協会（青柳剛会長）は16日、前橋市の群馬建設会館で本年度定
時総会を開催した。魅力あふれる建設業の実現に向け、本年度の行動指針には
人材確保育成と生産性の向上に加え、新たに限界工事量を意識した取り組みを
掲げた。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00310739
＜山梨＞
◆庁舎増改築の住民投票条例は否決 中央市議会
中央市は19日、第１回市議会臨時会の最終日を迎え、庁舎増改築の是非を問う
住民投票条例制定に関する議案を採決。賛成少数で否決した。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00311113
＜新潟＞
◆大和跡地再開発へ特定業務代行者を公募
新潟市中央区の旧大和跡地の再開発へ向け、古町通７番町地区再開発準備組
合は第一種市街地再開発事業特定業務代行者の公募を開始した。Ｓ造地上11階
建て、地下１階、建築面積３６５０㎡、延べ床面積３万３８６０㎡の商業、業
務施設が一体となった複合ビルを整備する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00311081
＜長野＞
◆安曇野市にドローン専用フライト練習場
マルチコプター（ドローン）の専用フライトトレーニング場「エアフィール
ド・アイ（Air Field Ai）」が安曇野市三郷小倉にオープンした。ドローンは
急速に技術開発が進む一方で、オペレーターの操作技能が追い付かず、墜落事
故を起こすなど問題も多い。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00310696
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コラム『日々の栞』
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ウルトラマンに学ぶ絆
▼特撮テレビ番組のウルトラマンシリーズは、初代の放送からことしで50周年
を迎える。最近の作品を視聴する子どもの横で、昭和シリーズを楽しんでいた
自らの幼少期を振り返った。昭和に放送された作品は差別、貧困問題、科学技
術への依存、環境汚染などに対する風刺的な作風が多い
▼例えば、初代に登場する棲星怪獣ジャミラは、水の無い惑星に置き去りにさ
れた宇宙飛行士が宇宙の環境に適応すべく怪獣となり、地球に飛来して復讐を
図る。最後はウルトラマンの水攻めに遭い、赤ん坊の泣き声に似た断末魔とと
もに絶命に至る
▼放送当時はアメリカとロシアによる宇宙開発競争の真っただ中で、その激し
さに警鐘を鳴らす意図が感じられる。放送の翌年、くしくもアメリカが計画し
ていた人類初の有人飛行、アポロ１号の打ち上げを目前にした訓練中、火災に
より宇宙飛行士３人が亡くなった
▼長い年月が流れ、身近に存在する脅威も変遷し、また放送倫理の向上に伴い
子ども向け番組の内容はソフトになっている。２０１５年12月まで放送されて
いたウルトラマンＸは、主人公とウルトラマン、そして仲間たちが友情を育み、
自然発生的に姿を現す怪獣との共存を模索する絆を軸にした展開。刺激的な表
現を避けながらも、根底には東日本大震災における助け合いの精神と経験があ
るように感じられた
▼熊本地震では、支援の在り方について議論がなされている。ウルトラマンを
視聴している現代の子どもたちが、助け合いの気持ちを持って成長し、これか
ら来るかも知れない災害に対しても適切な対応を取れることを期待したい。
（埼玉・ＨＫ）
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『編集後記』
２０１７年度を目途に企業単位で許可業者は１００％、労働者単位では製造
業並みとなる約９割の社会保険加入率を目指す建設業界の取り組みが残り１年
を切り、新たな局面を迎えました。国土交通省は元請企業の下請企業に対する
指導責任の強化や社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改定に乗り
出すなど「強い決意で臨む」姿勢を示しています。取り組み開始から５年間の
集大成として都市部や二次下請以下の業者の加入率をどこまで上げることがで
きるのか。来年の目標達成状況が注目されます。
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