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●週刊メールマガジン バックナンバー 2016年05月16日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2016/5/16 No.659
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『業界ニュース』
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＜中央関係＞
◆【総合評価落札方式】手持ち工事量の評価も可能に
国土交通省は直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドラインを一部
改正した。担い手３法の改正を踏まえた柔軟な運用が可能となるように必要な
見直しを図ったもの。注目は多様な要素の評価で、手持ち工事量等を評価項目
で選択できるようにした。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00310257
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『地方公共団体ニュース』
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＜埼玉＞
◆関東整備局が総合評価項目にＩＣＴ土工を新設
関東地方整備局は５月から、総合評価方式で企業を評価する際の加点項目に
「ＩＣＴ土工」を新設した。一般土木工事の工種で土工２万立方ｍ以上の案件
では必須項目として運用する。事務所発注工事のほぼ全てで適用している施工
能力評価型が対象。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00310558
＜茨城＞
◆七会診療所建設は第２四半期発注／当初に工事費２・３億円
城里町健康保険課は、老朽化が進む国民健康保険七会診療所（小勝５１６）
について、七会保健福祉センター（小勝１４００）の駐車場に移転する。順調
ならば第２四半期中に建設工事の一般競争入札を公告し、約７カ月間の工期で
工事を進める。基本・実施設計は㈱戸頃建築設計事務所（水戸市）。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00309911
＜群馬＞
◆前橋市が東部３地区の工事概要を明らかに
前橋市は、大胡、宮城、粕川の３地区における本年度の道路改良事業の概要
を明らかにした。いずれも新市建設計画に基づくもので、工事は大胡で１件、
宮城で１件、粕川で２件の計４件を計画。発注は、いずれも第２四半期中を予
定している。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00310460
＜山梨＞
◆総合球技場の基本構想策定／企画提案の募集開始
県は、総合球技場整備の基本構想策定業務について企画提案の募集を開始し
た。業務では、施設の機能や規模、整備手法、運営方法、整備候補地などを調
査・検討する。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00310056
＜新潟＞
◆美寺土木部長就任インタビュー「施工の平準化が第一」
本年４月に第30代新潟県土木部長に就任した美寺寿人氏(59)がインタビュー
に応じ、昨年度に策定した「建設産業活性化プランを基本に、施策に取り組み
たい」と抱負を語った。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00310530
＜長野＞
◆中間前払金制度の導入、本年度で38市町村に
中間前払金制度を導入する県内市町村数が38市町村となった。本年４月１日
から６市町村が導入したことにより、ようやく半分を超えた。未導入は39町村
となっている。大北地域では全市町村が導入済み。
https://www.nikoukei.co.jp/kijidetail/00310541
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コラム『日々の栞』
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焦点は完成後に
▼家や車など高額の買い物を考える時にはアフターフォローのことが気になる
という人も多いのではないだろうか。視点を変えると、それらを取り扱う企業
にとっても大切な点になる。購入後のサポートに関する満足度が高ければ、自
然と次回もお願いしたいという気持ちを持ってもらえる
▼関東地方整備局は２０１５年３月に職員向け資料として広報戦略を策定した。
その中で「社会資本の計画や整備段階だけでなく、管理・利用段階での広報の
充実を図る」ことを強調している。冒頭から「事業完了後についても、社会資
本の役割や意義について国民に十分に伝わるよう」にすることが重要だと説く
▼国土交通省は現在、社会資本のストック効果を知ってもらうことに力を入れ
ている。すとっく効果とは、整備後にインフラが機能を発揮することで中長期
的に得られるメリットを指す。渋滞緩和や豪雨時の貯水などについて、分かり
やすく伝えることが命題になっている
▼市町村を含めた公共工事発注者の共通ルールと位置付けられている改正品確
法運用指針には「完成後一定期間を経過した後における施工状況の確認・評価」
が盛り込まれている。一定期間とは何年なのか、また具体的に施工状況をどう
評価するのかなど指針策定の過程で地方自治体から質問が多く寄せられた。具
体的な考え方について、国交省は現在も検討を進めている
▼インフラ大更新時代を迎えた。公共工事も竣工後の完成検査をクリアしたら
終わりというのではなく、アフターフォローの考え方が重要になってくる。完
成後に焦点を当てる動きが確実に増えてきた。（埼玉・ＵＴ）
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『編集後記』
国土交通省のまとめによると、２０１５年度における建設工事受注高は前年
度比８・８％増の84兆５２２８億円に上りました。３年連続の増加で、好調が
続く民間からの受注高が公共機関からの受注低迷を補った格好です。また、３
月単月の受注高は前年同月比20・１％増の10兆５６４９億円となり、10兆円を
超えました。民間・公共ともに受注が好調でしたが、今後も好調が続くのかど
うかを占う上では、４月の数字が注目されます。
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