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●週刊メールマガジン バックナンバー 2012年01月10日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2012/01/10 No.443
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■金融２事業が延長／建機リースを追加／国土交通省
国土交通省は、下請債権保全支援事業と地域建設業経営強化融資制度の金融
２事業の１年間の事業延長を決めた。また、下請債権保全事業は、新たに被災
地域の建設機械のリースなども保証対象に加えることとした。新制度の施行は
１月16日から。
債権保全事業は２０１０年３月から融資制度は08年11月から開始した制度で、
ともに着実に実績を伸ばしていた。本来は、今年度末までの事業期間だったが、
依然としてニーズが高いことから１年間の延長を決めた。また、東日本大震災
の被災地域から要望があったことから建設機械のリースなども新たに保証対象
とするよう制度を拡充した。
制度の拡充は、建設機械のリース、レンタル、割賦販売が対象で、10年以上
継続してリース業などを行っていることが条件になる。また、建設企業の要件
としては、中小・中堅企業であること（資本・出資総額20億円以下または従業
員１５００人以下）で、被災地に本店などの主たる営業所があるか建設機械の
流失、滅失などの損害を受けていること。さらに、経営事項審査を受けている
か公共工事の受注実績（下請含む）があること。
建設機械のリースなどについては、津波などで機械を失いリースなどへの需
要が高まっており、リース業などを行っている企業から保証制度があるとより
スムーズに貸し出しができるという要望があったために新たに整備した。
なお、同制度で被災地としているのは、震災時に災害救助法が適用された区
域（岩手・宮城・福島の全市町村および、青森・茨城・栃木・千葉・長野・新
潟各県の一部市町村）。
■新年の門出祝い／新春賀詞交歓会催す／建設業関係11団体
建設業関係11団体主催の「新春賀詞交歓会」が５日、東京プリンスホテルで
催された。冒頭、主催者を代表し、日本建設業連合会の野村哲也会長は「国民
の命と暮らしを守り、地域の安全・安心に貢献する、そうした建設産業の役割
を持ち場・立場で提案、提言し、果たしていきたい」と述べるとともに「被災
地域の１日も早い復興、（２０１２年）が明るく希望が持てる年になりますこ
とを切に願う」とあいさつ。会場には、１２００人が参集し、新年の門出を祝
った。
来賓として出席した奥田建国土交通副大臣は「国民生活の安心安全のため、
そして真に必要な社会資本整備を着実に進めるための担い手として、大きな役
割を背負いながらご活躍いただくことを心からお願い申し上げます」と祝辞を
述べた。
続いて全国建設業協会の淺沼健一会長が乾杯の発声を行い、懇談へと移った。
■中間層復活など盛る／日本再生の基本戦略／内閣府
内閣府は、「日本再生の基本戦略～危機の克服とフロンティアへの挑戦～」
をまとめた。その中で今後の国土・地域づくりの方向性についても触れ、「分
厚い中間層の復活」と持続可能で活力ある国土の形成が必要とまとめた。
経済活性化を進めるとともに、その「果実」を幅広い人々が享受することで
中間層の復活を図る。雇用や活力ある国土づくりを進めることで出番と居場所
の確保の重要性を指摘。
今後の国土のあり方は、都市部は防災・環境性能の向上、地域社会は総合特
区の活用や地域資源の活用を進め、全体として災害に強い国土・地域づくりを
推進することとした。
その前提としてポイントになるのは、持続可能な低炭素循環型社会の実現、
都市・農山漁村の交流促進、「新しい公共」を生かした公共空間の再生、「環
境未来都市」構想の推進などとしており、これらについて、人口構造の変化や
情報通信技術の発展などの社会環境の変化を考慮しながら取り組むべきとした。
同戦略は、現在の日本の状況を震災前からあった構造転換の遅れと震災や原
発事故による「２つの危機」の中にいるとしており、その克服のためには、経
済・社会・国際の３点で新たな挑戦を進めていく必要性を挙げている。
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『編集後記』
市営温水プールに行くと、指定管理者の企業が利用者アンケートを求めてき
ました。行政サービス向上のため、市民の声を聞く姿勢は立派であり、かつ当
然ともいえるでしょう。（Ｊ・Ｉ）
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