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●週刊メールマガジン バックナンバー 2012年08月20日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2012/08/20 No.473
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『民間ニュース』
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■大和ハウス／フジタを子会社化／海外事業を拡大強化
大和ハウス工業は10日、準大手ゼネコンのフジタを５００億円で買収し、子
会社化すると発表した。12月20日までに株式取得を完了する予定。フジタの北
米・東南アジアにおける事業基盤を活用することで、大和ハウスの海外事業を
拡大・強化する方針。また国内においても事業施設・商業施設のビジネスを拡
大強化すると見込んでいる。
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『行政ニュース』
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■政府／公共事業は10％削減／重点要求で前年並みか
政府は17日、２０１３年度予算の概算要求の基準を閣議決定した。自由民主
党から国土強靭化基本法案が提出され、与党内でも強い国土の構築のための予
算投入が論じられるなどしていたが、公共工事については、10％削減するとい
う方針が決まった。一方で、日本再生戦略を実現するための重点施策について
は、１・５倍まで要求することができ、さらに東日本大震災からの復興対策に
ついては、上限を持たせずに全力を挙げることを明確化している。全体として
本年度並みの水準となりそうだが、被災地域とそれ以外の地域の格差の問題が
さらに明確化する可能性も懸念される。
震災復興については、復興特別会計において必要な金額を要求することとし、
被災地の要望を踏まえつつ、津波・地震被害や原子力災害からの復旧・復興に
直結するものなど、「真に必要な経費を要求する」こととし、上限を設けない
方針を示した。
また、公共事業関係では、基本的に10％の削減としているが、震災の教訓を
踏まえ、災害に強い国づくりに向けた取り組みとして、公共事業費およびその
他施設費の範囲内で防災・減災対策事業への予算配分の重点化を図る。
日本再生戦略を実現するための重点要求については、削減額の１・５倍～４
倍の額を要求してよいとしており、環境分野と医療・農林漁業分野は「特別重
点要求」として、それぞれ４倍と２倍。そのほかの「重点要求」は１・５倍ま
で要求できる。
各省は、９月７日を期限に来年度予算の概算要求を行う。
■羽田国交相／10％削減も「しっかり要求」／概算要求基準決定受け
公共事業費を前年度に比べて10％削減する来年度の概算要求基準が17日、閣
議決定した。同日、会見を行った国土交通省の羽田雄一郎大臣は、「公共事業
費は１割減少ということだが、日本再生戦略を実現するための施策については、
削減分の１・５倍までの要求が認められている」とコメントし、「東日本大震
災の復旧・復興のための予算も含めてしっかりと要求したい」とコメントした。
概算要求基準では、公共事業費は10％削減だが、日本再生戦略を実現するた
めの施策については、削減額の１・５倍から４倍まで要求できることとした。
具体的には環境分野は４倍、医療・農林漁業分野は２倍。そのほかは１・５倍
までとなっている。また、東日本大震災の復旧・復興に関する予算は、特別会
計として上限を設けないこととした。
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『団体ニュース』
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■東日本大震災復興測量支援協／無償で市町村支援／公共基準点の成果改定
東日本大震災復興測量支援協議会（事務局・日本測量協会）は、市町村が発
注を予定または計画している「座標補正および標高補正ソフトウェアを用いた
公共基準点成果改定に伴う委託業務」の支援を10日から開始する。実務は日本
測量協会（℡03－３５７９－６８３９）が担当し、公共測量実施計画書の作成、
仕様書の作成および外注費積算書の作成支援を無償で行う。支援期間は２０１
３年３月29日まで。
支援の対象市町村は、東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法適用の１９０
市町村。
今後、支援対象市町村に案内パンフレットを送付するほか、国土地理院が行
う説明会や講演会などを通じ、周知を図っていく。
東日本大震災の地殻変動により、これまでに整備された公共基準点の成果
（座標と標高）が現状と合わなくなり、市町村が管理する公共基準点を新しい
成果に改定する必要が生じた。
協議会の構成団体は▽日本測量協会▽日本測量機器工業会▽全国測量設計業
協会連合会▽日本測量調査技術協会▽日本土地家屋調査士会連合会▽日本地図
調製業協会▽電子基準点を利用したリアルタイム測位推進協議会－。
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『企業経営コーナー』
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■ＬＥＤランプへの取替
固定資産の修理、改良のために支出した金額のうち、通常の維持管理のため
、またはその原状を回復するために要したと認められる部分の金額は修繕費と
なりますが、固定資産の価値を高め、またはその耐久性を増すこととなると認
められる部分に対応する金額は資本的支出となります。
節電対策として蛍光灯を蛍光灯型ＬＥＤランプに取り換えた場合、節電効果
や使用可能期間が向上するため、固定資産の価値を高め、またはその耐久性が
増しているとして資本的支出に該当するのではないかとも考えられます。
しかし、蛍光灯は照明設備（建物附属設備）がその効用を発揮するための一
つの部品であり、その部品の性能が高まったことをもって、建物附属設備とし
ての価値が高まったとまではいえないとも考えられるので、修繕費として処理
することが相当とされています。
（情報提供＝㈱税経）
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『編集後記』
来年度予算の概算要求の基準で、公共事業費は10％削減とのこと。羽田国交
大臣の「しっかりと要求する」というコメント、期待して良いものか悩みます。
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