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●週刊メールマガジン バックナンバー 2012年05月07日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2012/05/07 No.459
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■国土交通省／許可・台帳記載など公布／保険未加入対策
国土交通省は、社会保険未加入対策の一環として、①建設業の許可申請書の
添付書類に保険加入の追加、②施工体制台帳等の記載事項への保険加入状況の
追加、③経営事項審査における保険未加入企業への減点措置の厳格化―の３点
を公布した。施行は、③の経審の減点措置が７月１日、①、②の許可申請時、
施工体制台帳での保険加入の確認については11月１日。
建設業許可の申請時、更新時には健康保険などの加入状況を記載した書面の
提出を義務付け、保険加入状況の確認と指導を行う。また施工体制台帳の記載
事項にも保険加入状況を追加し、下請企業も含めて保険加入状況を確認する。
さらに経営事項審査での減点についても、減点幅をこれまでの30点から40点
に拡大し、３保険未加入の場合は１２０点減点するよう厳格化する。経審につ
いては、次年度の参加申請に間に合うように７月から施行する。
■関東整備局／11年度試行は21件／施工プロセス検査継続
関東地方整備局は「施工プロセスを通じた検査」を２０１０年度に12件、11
年度に21件で試行しており、12年度は▽Ｈ23元横山床固改築工事（京浜河川）
▽大事沢第５砂防堰堤工事（日光砂防）▽Ｈ22行徳可動堰改築工事（江戸川河
川）―などで実施する（継続工事含む）。
施工プロセス検査は07年度から試行しており、品質確保体制の強化、検査の
効率化、出来高部分払いとのセット運用によるキャッシュフローの改善を目的
としている。
試行要件は①一般土木工事における７億２０００万円以上の工事②一般土木
工事における３億円以上で難易度Ⅲ以上の国債工事③ＰＣ工事における３億円
以上の工場製作のない工事―となっており、12年度も継続する。
４月６日付で本省事務次官から各地方整備局長に発出されている12年度の所
管事業執行通達においても「中間技術検査や施工プロセスを通じた検査などを
行うことにより、より的確な監督・検査や工事成績評定の実施に努めること」
と記載されているところだ。
対象工事では品質検査員（外部委託か職員）が週２～３回程度、チェックシ
ートに基づき、工事の実施状況、出来形、品質を確認。公共工事において監督
と検査の兼職は禁止されているため、通常は監督業務の中に含まれている「確
認」を、検査業務として実施するという概念整理が行われている。
ただ現場代理人からは「品質検査員の施工プロセス検査に業務時間の多くが
かかり業務負担の増となっている」といった不満が多数寄せられている。
このため現在、本省技術調査課と各整備局企画部とで、課題を解決する新た
な仕組みとなる「第三者の導入による検査体制の強化」を試行するべく、制度
設計を進めている。
具体的には施工者と契約した第三者が工事実施状況、出来形、品質を確認し、
品質証明をするといったスキームで、関東整備局も12年度下半期の試行を視野
に入れている。
■中小機構／産業用地の分譲状況／関東甲信越は２ha増
産業用地を提供している独立行政法人中小企業基盤整備機構が、２０１１年
度の分譲状況をまとめた。昨年度の販売実績は46件で、面積は37・４ha（前年
比21・０％増）。内訳は分譲35・５ha、賃貸１・９ha。地域別では関東甲信越
が２・０ha増、近畿が１・７ha増、九州は10・８ha増と大きく伸びている。企
業規模別では中小企業が８割近くを占めている。
譲渡先を業種別で見ると、製造業が20件18・４ha、卸売・小売業５件２・３
ha、サービス業５件・４ha、運輸業６件４・７ha、自治体譲渡を含むその他は
10件６・６haという状況。
企業規模別では、大企業は４件、中小企業は36件、その他６件。中小企業が
78・３％を占めた。支払・契約方法は即金が31件、割賦14件、賃貸１件となっ
ている。
企業側の購入理由は、工場などの新規立地が32件、増設が14件。その背景に
は増産・受注増（21件）、新規事業・市場開拓（16件）といった回答が示され
ている。
■日建連／優秀職長評価制度など推進／人材確保・育成の取組通知
日本建設業連合会は、２０１２年度建設技能者の人材確保・育成に関する取
り組み方策を固め、１日付で会員に通知した。賃金の向上へは、優秀な職長を
評価・認定する制度を整備するよう努力。優良職長手当制度については、制度
モデルや先行事例を参考に導入に努め、導入済会員企業は適用範囲や内容の拡
充に努める。また労働環境では、毎月第２土曜日を統一土曜閉所日と位置づけ、
作業所の日曜全閉所および土曜50％閉所を目指す。
優秀な職長の評価・認定制度を整備している旧日建連会員は、昨年３月時点
の19社から28社へと大幅に増加。手当制度の導入は９社から12社に増えた。日
建連加盟企業共通化への第一歩となる、協力会社所属企業の場合、加盟他社の
認定者を上級職長と認める事例などもあった。
建設業退職金共済制度の普及へは、民間工事での証紙代の積算算入に努める
ほか、建退協本部が展開する加入促進運動などを通じ下請企業の意識向上を促
する。
また重層化の改善では、平準発注や計画発注など元請として率先した取り組
みに努める。11年度は、９社から19社へと重層下請の次数目標を設定する会員
が増加。30社が急な労務調達が少なからずある、18社が一人親方が増加傾向に
あると回答した。
教育・広報は、各種助成制度のＰＲ活動の強化および運用面の改善、工業高
校生徒などへの作業所見学会などを開催。社会保険未加入問題への対応は、日
建連の加入促進計画に基づき、推進を図っていく。
日建連では09年、建設技能者の人材確保・育成に関する提言を発表。その実
現に向けて、賃金や建退協制度など６つの課題に対する基本方針を掲げ取り組
みを進めてきた。
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『企業経営コーナー』
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■「先義後利」の経営理念
先義後利（せんぎこうり）とは、中国の儒学の祖の一人、荀子の栄辱編の中
の言葉で「道義を優先させ、利益を後回しにする」ことです。
企業の利益は、お客様・社会への義を貫き、信頼を得ることでもたらされる
との意味で、言い換えると「お客様第一主義」「社会への貢献」ということに
なるのではないでしょうか。
利益をあげることを最優先にせず社会のためになるという動機で、靴を片足、
左右サイズ違いでも販売するメーカーがあります。片足が腫れて、両足同じサ
イズの靴を履くことができない高齢者や、片足が不自由で片足だけ特注の靴が
必要な人などへの丁寧な個別対応で顧客の信頼を掴み業績を伸ばしています。
「お客様の立場に立った経営がビジネスの真に大切にすべき精神」ではない
でしょうか。
（情報提供＝㈱税経）
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『編集後記』
天候が大荒れとなったゴールデンウイーク、どのように過ごされたでしょう
か。本日からは通常モード。半袖で出勤する姿も見受けられました。５月から
クールビズが始まった会社も多いようですね。（Ｊ・Ｉ）
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