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●週刊メールマガジン バックナンバー 2012年04月02日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2012/04/02 No.455
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■国土交通省／進化・防災など盛る／道路政策中間まとめ
国土交通省が設置した社会資本整備審議会道路分科会は30日、今後の道路政
策のあり方についての中間とりまとめについて議論した。これまでの「クルマ」
主役から歩行者や自転車などが主役になる視点への転換、ネットワーク機能の
重点化などを盛り込んだ。また、今後さらに検討を進めるべき課題の整理も行
った。
今後の道路施策として、多様な利用者が共存できる道路空間の形成やオープ
ン化や多機能化、ネットワークの強化、ミッシングリンクの解消などを挙げて
いる。基本的には、これまでの「クルマ」の利便性を価値としていた考え方か
ら、歩行者の利便性なども含めて道路の多面的な機能を評価し、道路を「進化」
させるという点と、東日本大震災の経験も踏まえた防災面の強化を基本にして
いる。
そのほか時代のニーズに合わせて、低炭素化への対応や維持管理についても
盛り込んでいる。新年度５月ごろから個別分野でのさらなる検討を進める。
一方、さらに検討すべき課題は、①持続可能で公正な高速道路料金制度への
転換、②道路の維持、管理、更新などにかかる新たな負担のあり方、③ＰＰＰ
・ＰＦＩの積極的な導入―の３点を挙げており、新年度から２カ月に１回程度
のペースで議論の場を設ける。
■関東整備局／「慣例により不明記」散見／11年度施工体制一斉点検
関東地方整備局は２０１１年度「施工体制に関する全国一斉点検」の実施結
果をまとめた。10～12月に１１１件の工事を点検（稼動中１１２９工事の約10
％）した結果、明らかな建設業法違反で許可部局への通知が必要な工事はなか
った。
ただ13件（11・７％）で、書類の不備など軽微な改善事項が見受けられた。
具体的には▽材料費の契約内容に関する記載漏れ▽元下相互理解とし不明記▽
慣例により不明記―など。
企画部では今後も、契約書に記載しなければならない事項（契約工種、数量、
機械費、材料費）について、更なる周知徹底を図っていく。
■全建／復興ＪＶ結成に一役／支援サイトの運用開始
全国建設業協会（淺沼健一会長）が２日、復興ＪＶ制度の促進を図るため、
施工体制広域（全国）支援サイトの運用を開始した。被災３県以外の会員企業
は、入札参加資格や完工高といった企業情報に加え、得意としている工事を登
録。これらの登録情報を被災３県の会員企業が検索し、ＪＶ結成の際の手助け
とするもの。全建では、課題とされる宿泊施設や旅費などの環境整備が重要と
し、発注者などへ要望していく。
支援サイトは、全建ＨＰからログイン。被災３県の会員も入札参加資格など
とともに必要とする工事種別などを登録。こちらは連絡先などの企業情報は非
公開となる。
いずれも会員企業の情報は、所属する協会が確認したのちに公開される。
今回のサイト運用をもとに、今後想定される首都直下型地震などの災害発生
時にも活かす考え。
■住宅金融機構／まちづくり融資を改正／拡充撤廃で要件厳しく
独立行政法人住宅金融支援機構が住宅資金融通業務の一つとして行っている
『まちづくり融資』が、４月１日から改正された。これまでの拡充措置を撤廃
し、融資に必要な敷地要件を３００㎡から５００㎡に戻した。建築物全体にお
ける住宅部分を４分の１以上としていた要件も２分の１以上に戻されており、
用途の制限が厳しくなっている。同機構まちづくり推進部の担当者は「建て替
えを考えている個人・法人はやりにくくなる」と話している。
密集市街地の円滑な建て替えのために作られた『まちづくり融資』は、２０
０７年にスタート。08年には「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」と
して、09年には「経済危機対策」として対象枠を拡充した。しかし独立行政法
人の事業見直しが閣議決定（10年12月）したことを受け、制度が見直された。
マンション建替における敷地面積要件は３００㎡以上を「５００㎡以上」に
拡大。隣接する敷地に同時期に総合的に設計された住宅団地は、新規建設も対
象に追加していたものを「建替事業」に限定。住宅需要が高い地域も対象に追
加されていた地域要件は「整備改善が必要な区域」とする。建物全体における
住宅部分の比率は４分の１から「２分の１」に、法定容積率の３分の１を利用
することとしていた要件は「２分の１」となった。
『まちづくり融資』の対象者は、個人（地主）向け長期35年返済型と中小事
業者向け短期返済型がある。短期返済型の対象者は分譲住宅建設事業者、市街
地再開発組合、マンション建替組合など。融資金利は１・３４％（４月２日現
在）、融資上限は対象事業費の１００％で、返済期間は建物竣工後２年以内。
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『企業経営コーナー』
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■資産除去債務
有形固定資産を取得すると、いずれはその資産を処分する可能性があります。
資産除去債務とは、資産の除去に関して法令や契約によって要求される義務を
いいます。
撤退や撤去する可能性のある本社やテナントなどの、退去・原状回復費用を
前もって計上します。国際会計基準への共通化の一環として、２０１１年３月
期から日本基準にも適用されました。そのため、多額の特別損失を計上した企
業もありますが、撤退費用を合理的に見積もれずに注記に留めた企業もありま
す。また、費用としての計上も注記も行わなかった企業もあり、対応が分かれ
ています。
資産除去債務は、合理的に見積もりをすることや、20年から30年先の撤退を
経営者が意思決定することの難しさが問題とされています。
（情報提供＝㈱税経）
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『編集後記』
２０１２年度になりました。さまざまなことがスタートする春。電車内では、
新入社員らしき若者の出勤姿も見られました。これからは過ごしやすい季節。
元気に仕事に取り組んでいきましょう。（Ｊ・Ｉ）
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