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 日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン   入札制度の改正や建設業界の今後の動向など、建設から経済に関する情報まで経営のヒントに繋がるニュースを毎週メールで配信しています。編集後記では取材中のちょっとした裏話が出てくることもあるかも?
 
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 ●週刊メールマガジン バックナンバー 2012年09月03日発行分 | ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━ 2012/09/03  No.475
 (毎週月曜日発行)
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
 https://www.nikoukei.co.jp/
 
 
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 『行政ニュース』
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 ■国土交通省/社会資本重点計画が閣議決定/選択と集中へ4つの目標
 国土交通省は、31日に閣議決定した新たな社会資本整備重点計画を公表した。
 同計画は、2012年度から16年度までの5年間を計画期間にしているもので、
 ①大規模または広域的な災害リスクを低減させる、②我が国産業・経済の基盤
 や国際競争力を強化する、③持続可能で活力ある国土・地域づくりを実現する、
 ④社会資本の適確な維持管理・更新を行う―の4点を「選択と集中」の基準と
 すべき重点目標としている。
 
 ■関東地整/企業に周知徹底/保険未加入対策を掲載
 関東地方整備局は社会保険(雇用・健康・厚生年金)未加入対策で、新たな
 取り組みを企業や自治体に周知徹底することを目的とし、同局ホームページ上
 で関連資料を一元的にまとめた。省令改正の概要やガイドラインを紹介してい
 るほか、周知・啓発のチラシなども掲載している。
 企業活動に直結する新たな取り組みは11月からスタートする。建設業許可・
 更新の申請時に、保険加入状況を記載した書面の添付が必要となる。また現場
 では、施工体制台帳に保険加入状況の記載が必要となる。
 
 
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 『団体ニュース』
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 ■全中建/事務局長に押川氏/9月1日付で就任
 全国中小建設業協会(岡本弘会長)の事務局長に、元・建設業振興基金の押
 川太典(おしかわ・もとのり)事務局長・総務部長が9月1日付で就任する。
 前任の宮崎友次専務理事は、8月31日付で退任し、全国住宅建設産業協会連合
 会の専務理事に就く。
 
 ■日建連/デザインビルドなどを/新国立競技場の発注方式
 日本建設業連合会は8月28日、新国立競技場などの整備に関する設計、施工
 の発注方式検討を求める要望書を日本スポーツ振興センターに提出した。整備
 にあたり、デザインビルドなど施工上の技術・ノウハウを早期に設計へと反映
 できる発注方式の検討を求めた。
 新国立競技場が極めて大規模な施設、開閉式の屋根など特殊な機械装置を設
 置予定、音響性能の確保や省エネ・緑化など環境配慮に高度な技術を要する、
 タイトなスケジュールなどの理由を提示。これらを踏まえ、設計段階の当初か
 ら施工・維持管理までを見通し、多岐にわたる条件に配慮しながら造りこむこ
 とが不可欠としている。
 7月20日に公示された基本構想国際デザイン競技の募集要項では、基本設計
 以降の発注方式が明らかにされていない。
 
 
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 『企業経営コーナー』
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 ■企業が負担する役員など損害賠償金
 役員または使用人が起こした事故について会社が相手方に損害賠償金を支払
 った場合の税務処理は、その損害賠償金の対象となった行為が業務遂行に関連
 するかどうかにより取扱いが異なります。
 営業中の交通事故など業務遂行に関連するもので役員などに故意または重過
 失がないものであれば、支出した損害賠償金は給与以外の損金の額に算入しま
 す。
 一方、業務遂行に関連するが役員などの故意または重過失による場合や、業
 務遂行に関連しない場合は、その役員などに対する債権となります。
 また役員などの支払能力から見て債権の全額または一部金額を求償できない
 事情があれば、その金額を貸倒れとして損金経理が認められています。
 (情報提供=㈱税経)
 
 
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 『編集後記』
 週末は激しい大雨に見舞われました。これからは、いよいよ台風の季節。暴
 風雨や地震など自然災害の脅威を常に意識する必要がありますね。
 
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