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●週刊メールマガジン バックナンバー 2012年01月23日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2012/01/23 No.445
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
先週は東京でも雪が降りました。さらに今日も降りそうです。まだまだ寒い
日が続きそうですね。
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■文科省／学校整備ガイドライン／ＷＧが６月に取りまとめ
文部科学省は、地方自治体が学校施設を整備する際のガイドライン策定に向
け、ワーキンググループ（ＷＧ）で検討を進めている。検討は東日本大震災の
影響により中断していたが、今月25日から再開する。６月までに５回の会合を
開き、取りまとめを行う。この方針は、20日の「学校施設の在り方に関する調
査研究協力者会議」（主査・杉山武彦成城大学教授）で了承された。
ＷＧは、自治体が施設整備計画を策定する際の基本的な考え方や手順につい
てまとめた『手引書』となるガイドラインを作成するため、協力者会議の下部
組織として設置された。
２０１０年度には、施設整備計画のビジョン設定や目標設定、計画策定の検
討体制などについて議論を行った。今後は少人数教育への対応、耐震化・老朽
化対策、バリアフリー対策、断熱化・省エネ設備の導入などについて整理する。
協力者会議の委員でＷＧ座長の上野淳首都大学東京副学長は、ＷＧについて
「学校施設整備を自治体がどこまで見据えて行うかということを大事にしたい。
少人数指導も定着しており、クラスの数だけ教室があれば良いという状況では
ない。学校を整備するに当たって今はどんな課題があるのか相当程度議論した
い」と話している。
■65法人に縮小へ／独法見直しで基本方針／政府
政府の独立行政法人の制度および組織の見直しの基本方針が20日、閣議決定
された。現行１０２ある法人のうち７法人を廃止、７法人を民営化、35法人を
23法人に統合するなどし、65法人に縮小することとした。また、新たな法人制
度では、成果目標達成法人と行政執行法人の２つに分類される。国土交通省所
管の法人では、都市再生機構（ＵＲ）と住宅金融支援機構については、改めて
検討を行い、２０１２年夏ごろまでに結論を出すとしている。
そのほか、国交省関連では、土木研究所、建築研究所、海上技術安全研究所、
港湾空港技術研究所、電子航法研究所を統合し、研究開発型の成果目標達成法
人とすることとした。
水資源機構については、行政事業型の成果目標達成法人とする。利害調整や
安全確保のための中核的な業務を除いて、外部に委託または移管し、大幅にス
リム化を図っていく。
ＵＲは、業務の見直しと分割・再編などでスリム化を検討する。会社化の可
能な部分について全額政府出資の特殊会社化を検討し、12年夏までに結論をま
とめる。
住宅金融支援機構は、組織のあり方について有識者らを含めた検討の場を設
置し、本年度中に基本的な論点を整理し、12年夏までに結論をまとめる。金融
市場が不安定であるため、長期固定の住宅ローンの金利の上昇などの事態を招
かないように配慮する。
今回の基本方針について、20日に会見を行った国交省の前田武志大臣は、「
ＵＲは、都市づくりについての知見を持っており、東日本大震災の被災地にお
いても復興まちづくりのコーディネーター役で活躍している。全国的にも低炭
素コンパクトシティづくりに、ＵＲの経験が役立つと思う」と発言し、「ＵＲ
が手がけたまちづくりのモデルを省内に勉強会を設置しプロジェクトとして進
めていく」と述べた。
■耐震化率は８割超／社会福祉施設で調査／厚生労働省
社会福祉施設の耐震化率が２０１０年４月１日現在で81・３％になったこと
が厚生労働省の調査で分かった。公立の耐震化率は74・５％で、私立の方が高
く83・９％だった。部局別では、老健局（高齢福祉・医療を所管）関係施設が
最も高く91・２％と９割超え、一方、低かったのは社会・援護局（生活保護、
ホームレス対策など所管）関係で60・７％だった。
部局別で耐震化率が高い順に見ていくと、まず老健局に次いで高かったのは、
障害保険福祉部（障害者福祉など所管）関係施設で76・５％、次いで雇用均等
・児童家庭局（児童福祉など所管）関係施設が71・４％、最後が社会・援護局
関係だった。
同省は、今回の調査結果を都道府県に通知するとともに、計画的な耐震化整
備が進み、福祉避難所としての機能も備えた施設が整備されるように協力を求
めた。
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『編集後記』
これまでに何度も名前が変わってきた、現在のＵＲ。独立行政法人の見直し
で、次はどうなるのだろうか。（Ｊ・Ｉ）
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