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●週刊メールマガジン バックナンバー 2012年04月16日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2012/04/16 No.457
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■条件満たす者が実施を／足場安全点検で通知／厚生労働省
厚生労働省は、全国仮設安全事業協同組合をはじめとした関係団体に対して、
「足場等の安全点検の確実な実施」についての通知を行った。同省は、足場の
点検について「十分な知識・経験を有する者」を明確にした上で、その条件を
満たしたものが点検を実施するように求めた。
同省が、明確にした足場の点検に対して、「十分な知識・経験を有する者」
とは、①足場の組立て等作業主任者であり、労働安全衛生法（以下、法）に基
づく足場の組立て等作業主任者能力向上教育を受けた者、②法が規定する労働
安全コンサルタントや厚生労働大臣の登録を受けた者が行う研修を修了した者
（足場の設置等の届出にかかわる「計画作成参画者」に必要な資格を有する者）、
③全国仮設安全事業協同組合が行う仮設安全監理者資格取得講習（＝Ｗ）など、
専門的知識の修得のために行う教育、研修などを受けており、①または②と同
等の知識・経験がある者―のいずれか。
同省は、足場からの墜落・転落による労働災害の防止に取り組んでおり、２
００９年に改正された労働安全衛生規則と安全衛生部長通達「足場等からの墜
落等に係る労働災害防止対策の徹底について」（より安全な措置）で対策強化
を図っている、さらに今年２月には、足場からの墜落・転落災害防止総合対策
推進要綱をまとめたところ。
■直轄低入案件から／独自に法定福利費検査／関東整備局
社会保険加入の徹底が建設産業政策の最重要テーマとなっていることを踏ま
え、関東地方整備局は２０１２年度から「法定福利費確保に関する立入検査」
を開始する。従来、元下関係の立入検査は書面を中心としたものだったが、同
局では独自に、金額の流れを追う新たな領域へ踏み出すことにした。
12年度の同局発注工事における低入札価格調査対象案件から数件を選び、契
約後にあらかじめ通知した上で、工事完成後に立入検査を実施する。
発注者は予定価格の中で社会保険加入の前提となる法定福利費を確保してお
り、それが元請と下請間の契約でもきちんと確保されているか、実態を把握す
る。
建政部は「一番の目的は、事前に通知することで、後々に検査されるという
意識を持ってもらう点にある。まずは元請と１次下請で、できればその下も見
にいきたい」と話している。
また12年度工事からの開始に先立ち、検査手法の確立などを目的として、11
年度発注工事の低入札案件からも数件、試行的に実施する。
法定福利費確保に関する立入検査は、12年度における関東整備局建設業法令
順守推進本部の活動方針で新たに位置づけたもの。07年度の同本部設置以来、
これまで活動方針を公表していなかったが、12年度は「建設産業の再生と発展
のための方策２０１１が具体的に動き出す節目の年」（建政部）であり、取り
組みの重要性が高まっていることも踏まえ、公表する運びとなった。
法定福利費の検査は、例年２５０件規模で行っている立入検査の中に組み込
んで行う。立入検査の重点検査項目は①施工体制の確認②経営事項審査の虚偽
申請③営業所の不適正な設置（いわゆる「名ばかり営業所」）―で、従来通り。
なお国交省本省が示している保険加入徹底のスケジュールで12～16年度は周
知啓発の期間と位置付けられていることから、仮に同局の検査で悪質な事例が
確認された場合でも、厳格な監督処分までは行わない。
■ＵＲ都市機構／２２００戸再編に着手／長寿対応住宅の整備も
ＵＲ都市機構が、今年度の事業計画を発表した。既存賃貸住宅の「ストック
再生・活用」では、２２００戸において建て替えやリニューアルなどによるス
トック再編に着手。一方で、これまでに進めてきた再編事業により４５００戸
の削減を見込んでいる。またバリアフリー化や介助可能な空間を確保した在宅
長寿対応住宅を１２００戸整備する方針。
「都市再生コーディネート」は約１５０件。このうち地方都市は30件程度、
密集市街地は川口芝地区（埼玉県川口市）など30件程度を予定。
「基礎的条件整備」は約１００地区。市街地再開発や土地区画整理、防災街
区整備、土地有効利用、住宅市街地総合整備などを進める。面的整備完了は50
haを見込む。敷地供給は20ha。
「ニュータウン整備」では、用地６５０haの譲渡を予定。このうち４割は宅
地整備を行わず現況のまま地方公共団体に対して早期処分する。
東日本大震災の被災地復興においては、現地対応職員を従来の70人から１７
０人に増やし、約２０００戸の災害公営住宅の建設・譲渡を予定している。
■保証金額２桁の伸び／11年度の公共工事動向／東日本建設業保証
東日本建設業保証がまとめた２０１１年度分の公共工事の動向によると、件
数は前年度比４・５％増の14万８４１６件、請負金額が同５・６％増の６兆５
７７８億円、保証金額については同10・１％増、２兆４８４３億円と２桁の伸
びを示した。過去10年間では、件数と請負金額が６番目、保証金額は４番目の
水準。東日本全体における請負金額の増額分３５１４億円に対して、東北地区
だけで３７１１億円増と東日本大震災の復旧関連がプラス要因に大きな影響を
及ぼした。
工事場所別の関東は、前年度比４・４％増の２兆９２１７億円。甲信越は同
０・７％減の６５７１億円。
請負金額別は、小規模（５０００万円未満）の階層が請負金額１兆８６２８
億円と前年度に比べ４・２％の伸び。中規模（５０００万円以上５億円未満）
は２兆８９０３億円で８・３％増、大規模（５億円以上）が１兆８２４６億円、
３％増だった。
３月単月の状況は、件数が前年同月比14・２％増の１万９４５件、請負金額
は同24・２％増の８０８３億円、保証金額は同39・５％増の３０４０億円。工
事場所別の関東は、同３・５％減の２８２６億円、甲信越が同９・４％増の７
８２億円の実績を残した。
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『企業経営コーナー』
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■譲渡所得において、相続税を取得費に加算できる特例
「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」として、譲渡所得において相続
税を取得費に加算できる特例があります。
これは、相続によって取得した土地や建物、株式などを、一定期間内に譲渡
した場合に、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算ができるとい
うものです。なお、この特例は譲渡所得のみにしか適用されません。
この特例を受けるためには次の要件を満たしている必要があります。
①相続や遺贈により財産を取得した者であること。
②その財産を取得した人に相続税が課税されていること。
③その財産を、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後３
年を経過する日までに譲渡していること。
（情報提供＝㈱税経）
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『編集後記』
記事にもある「社会保険未加入」の問題が最近は注目されています。先日お
会いした、ある業者の方は「工事情報よりも社会保険未加入の件が気になる」
とのこと。今後の進展に目を向けていきましょう。（Ｊ・Ｉ）
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＜発行＞
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