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●週刊メールマガジン バックナンバー 2012年02月06日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2012/02/6 No.447
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
週末に気温が緩んだと思ったら再び寒波が来るとのこと。まだまだ寒いですね。
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■ストック活用で勉強会／マンションなど対象／国土交通省
国土交通省は、マンションなどの既存共同住宅のストックの戦略的な維持管
理の観点から、「持続可能社会における既存共同住宅ストックの再生に向けた
勉強会」を設置する。第１回会議は今月６日に行う。
勉強会は、学識経験者らで構成され、マンションなどの持つべき性能や改修
の技術などを総合的に検討し、必要な制度改正や情報提供などの体制整備を図
る。主な検討事項は、耐久性の向上、環境・エネルギー性能の向上、防災・安
全性能の向上、高齢化対策など。
来年度の予算要望に間に合うように夏ごろまでには検討内容の取りまとめを
行う。
■技術提案の履行確認／４月から総括技術検査官ポスト／関東整備局
関東地方整備局は４月から総括技術検査官というポストを新設する。入札契
約の「入口」から竣工後の工事成績評定といった「出口」まで、同ポストで建
設生産システムを一貫してみる体制にする。
本省の意向を反映したもので、関東のみならず、各整備局でも同様の体制に
する方向。総括技術検査官の業務のうち、とりわけ重視される部分は、受注者
が総合評価における技術提案をきちんと履行しているかをチェックする部分と
なる。
総合評価の技術提案に関しては、現行でも工事成績評定においてきちんと履
行されているかを判定しているが、入札契約の「入口」段階とは担当が別にな
っている。建設生産プロセス全体を一貫して把握する体制に変更して、真面目
に施工すれば次の受注機会につながるという流れを明確化する。
■墜落防止措置制度化を／厚労省に公開指摘・見解書／仮設組合
全国仮設安全事業協同組合（小野辰雄理事長）が１日に会見を開き、厚生労
働省へ「第５回足場からの墜落防止措置の効果検証・評価検討会」に対する公
開指摘・見解書を提出したと発表した。改正労働安全衛生規則に基づく墜落防
止措置の効果が高く直ちに強化の必要はなし、という結論に疑問を投げかけ、
墜落災害を撲滅するという立場から、ハード面が手すり据置き方式または手す
り先行専用足場方式による二段手すりと幅木の設置、ソフト面では十分な知識
・経験を有する者によるチェックリストに基づく足場の点検を直ちに制度化す
べきと訴える。
公開指摘・見解書では、報告書に盛り込まれた検証・評価結果に対する組合
の見解などを述べ、規則による措置の強化の必要性について、当該措置が墜落
防止に十分な効果を果たすことができるかという、十分の原則に視点に立ち判
断すべきと主張している。
足場からの墜落防止措置の具体的普及方策案を示したことを評価する一方、
組合として提言を行った。より安全な措置だけでなく、手すり先行工法、十分
な知識・経験を有する者によるチェックリストに基づく足場の点検も普及対象
とすることを提案。
合わせて監督署における計画届出受付時の決め細やかな指導に対しては、届
出対象に差を設けずに高さ10ｍ未満の足場や組立から解体までの期間が60日未
満の足場も、計画届を出させ、決め細やかな指導を求めた。
■環境省／建設業向けガイド策定／現場での取り組み求む
環境省が、建設業者による環境への取り組み方法を示す『エコアクション21
建設業者向けガイドライン』を策定した。ガイドラインでは、全産業から排出
・最終処分される廃棄物のうち約５分の１が建設工事に伴うため、建設業者に
よる積極的な環境への取り組みの必要性を強調。特に生コンやアスファルトな
ど建設資材の使用料を把握すること、施工現場において環境への取り組みを実
施することを求めている。
ガイドラインは、事業者が環境経営システムを構築・運用し、環境への取り
組みを行うための方法を示すもの。環境経営システムは環境への取り組み方針
と目標を定め、組織体制を整備して取り組み、目標達成状況を把握・評価し、
改善・見直しを行うもの。ガイドラインの規定に基づいているかの適合審査を
通れば認証・登録される。
認証・登録されるには▽環境経営システムの構築・運用・維持▽廃棄物排出
量など環境負荷の把握、排出量削減などの環境への取り組みの実施▽代表者に
よる評価・見直し▽環境活動レポートの定期的な作成・公表―などが必要。建
設業の場合は①生コン、アスファルト、木材、土砂など資源使用料の把握②環
境への取り組みについて、計画・設計、現場施工、改修、解体において実施す
ること―が求められている。
環境経営システムは、導入することで事務所や建設現場において「取り組み
目標が明確になる」「達成できなかった場合は原因を明らかにできる」とし、
省資源・省エネルギーによるコストダウン、環境汚染などリスクの未然防止、
環境関連法規の順守などの効果も得られるとしている。
今回策定された建設業向けガイドラインは、業種別ガイドラインの一つとし
てまとめたもの。ほかに産業廃棄物処理業者向け、食品関連事業者向け、教育
機関向けが作られている。
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『企業経営コーナー』
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■塗る太陽電池
世界初の「塗る太陽電池」が実用化されそうです。
従来の太陽電池は、結晶シリコンの半導体をガラス基板に載せたもので、市
場の９割を占めています。
これに対して塗る太陽電池は、塗布変換型有機化合物を用います。これによ
り従来よりも重さが10分の１以下になり、今まで強度が足りず太陽電池パネル
を乗せられなかった建物などにも設置が可能になります。
また柔軟性が高く、簡単に曲げられることも大きな利点です。そのため衣服
や自動車の屋根などにも貼れるようになります。
さらに、原料の調達コストも現在の太陽電池に比べて低く、大量生産も可能
で、今後は塗る太陽電池の市場シェアが大きく拡がることが期待されます。
（情報提供＝㈱税経）
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『編集後記』
国交省がマンションストック再生に向けた勉強会を設置。建て替えが進まな
い、進められない現状をどうするか。第１回会合は本日です。（Ｊ・Ｉ）
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