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●週刊メールマガジン バックナンバー 2012年11月05日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2012/11/05 No.484
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『民間ニュース』
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■ＪＲ東日本／経営構想で設備投資増／耐震補強に３０００億円
ＪＲ東日本が、５回目となる経営構想『グループ経営構想Ⅴ～限りなき前進
～』を策定した。同構想では「変わらぬ使命」「無限の可能性の追求」を２つ
の柱とし、今後の事業展開を示している。設備投資は２０１２～14年度の３年
間で約１・２５兆円（単体）を見込んでいる（09～11年度は単体１・０兆円）。
耐震補強には５年間で総額３０００億円を盛り込む。
「変わらぬ使命」では、東日本大震災の経験を踏まえ、首都直下地震などを
想定した地震対策に取り組む。今後５年間を重点整備期間として、総額約３０
００億円の耐震補強を推進する。
このうち首都直下地震対策では南関東エリアで約２３６０億円を費やし、盛
土・切取、レンガアーチ高架橋、電化柱の耐震補強に着手。高架橋柱の耐震補
強も前倒しする。
東日本大震災を踏まえた対策は約６５０億円。高架橋柱の耐震補強の前倒し
や対象範囲の拡大、乗降人員３０００人／日以上の駅舎や新幹線電化柱の耐震
補強に着手する。
地震観測体制の強化は約40億円。首都圏や内陸部に地震計を増設、地震計観
測値の通信速度の高速化、地震発生時の通信機能強化を行う。
もう一つの柱である「無限の可能性の追求」では、太陽光発電の導入拡大や
再生可能エネルギーの研究開発を推進し、エネルギー・環境戦略の構築による
技術革新を進めていく。
このほか自治体などと連携した駅設備の改良や駅ビルのリニューアルによる
活性化も行う。
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『行政ニュース』
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■国土交通省／標識・路面標示が追加／登録基幹技能者30職種へ
登録基幹技能者が30職種、38団体へ―。国土交通省は、登録基幹技能者講習
録簿に新たに、「登録標識・路面標示基幹技能者」が登録されたことを公表し
た。実施団体は、全国道路標識・標示業協会。１職種での登録だが、標識関係
は、ルート案内などの道路標識と、「止まれ」などの路面表示があり、建設業
法上業種が分かれてもいることから、講習はそれぞれの職種ごとに行うことと
なった。どちらの講習を受けても、「登録標識・路面標示基幹技能者」となり、
道路標識なのか路面表示なのかは登録証で分かるように明記する。両方の講習
を受けることも可能。
道路標識の講習は、現場での10年以上の実務経験を有しているとともに、職
長・安全衛生責任者講習終了後３年以上の実務経験が条件になる。さらに資格
関連では、１級または２級土木施工管理技士、優秀施工者国土交通大臣顕彰者
（建設マスター）のいずれかを取得しているか、玉掛け技能講習、小型移動式
クレーン運転技能講習、高所作業車運転技能講習のすべてを受けていることが
条件。
路面標示講習の場合も実務経験は同様で、資格関連では、路面表示施工技能
士か建設マスターのいずれかを有していることが条件。
団体としては、２０１４年度末までに１０００人程度、19年度末までに３０
００人程度の育成を目指す。同団体には、約４００社、２万１６００人の技術
者が加盟している。
基幹技能者制度は、96年に専門工事業団体による民間資格としてスタートし
、08年には建設業法施行規則が改正され、新たに登録基幹技能者制度として位
置付けられた。国土交通大臣により登録した講習の修了者は、登録基幹技能者
として認められ、経営事項審査などにおいて加点評価の対象になっている。
■厚生労働省／年内にも計画策定へ／労働災害防止計画で協議
厚生労働省は、第12次労働災害防止計画の策定を進めており、11月中にも骨
子案をまとめたい考えで検討を進めている。31日に開かれた有識者会議では、
小売業関係団体からのヒアリングを実施しており、今後は、ヒアリングでの意
見も踏まえて骨子案の修正を進めていく。早ければ年内にも計画をまとめたい
考え。
同計画は、来年度から５カ年を計画期間としているもので、08年に比較して
労働災害による死亡者数を30％、休業４日以上の労働災害による死傷者数を22
・５％減少させることを骨子案では目標にしている。
建設業については、墜落・転落災害防止、解体工事対策、震災復興を含む自
然災害の復旧・復興工事対策を３本柱にそれぞれの方針を示している。また、
人材不足と人材の質の低下も指摘しており、これが原因で現場管理の劣化が懸
念されるという点も課題として明記した。
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『団体ニュース』
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■全建／魅力ある建設産業を／建設労働問題連絡協開く
全国建設業協会（淺沼健一会長）が１日、第55回全国建設労働問題連絡協議
会をマツダホール（東京都中央区）で開き、４人の講師を招いた講演などが行
われた。開会にあたり、室川正和常務理事は「労働環境においては、雇用労働
環境の悪化や若年労働者の入職の減少などに伴い、建設産業を支える技術技能
の継承が困難な状況となっている。一刻も早く打開し、魅力ある建設産業の再
生と地域建設業の活性化を図らなければならない」とあいさつした。
協議会では、労働政策研究・研修機構の伊藤実特任研究員が「東北被災地の
復興過程における建設業雇用と将来展望」をテーマに講演。
続いて、国土交通省建設市場整備課の塩見英之労働資材対策室長、長福知宏
専門工事業高度化推進官が「社会保険未加入対策－社会保険の加入に関する下
請指導ガイドライン」、厚生労働省の佐藤秀行建設・港湾対策室長補佐が「建
設労働者確保育成助成金の創設」について説明した。
また全建統一様式の改訂が報告された。
■建専連／創立10周年記念大会を／建設産業の重要性強調
専門工事業団体32団体で構成する建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清
二郎会長）は１日、創立10周年記念全国大会を都内で開催した。大会テーマは
『地域社会を支える建設産業・専門工事業の発展に向けて』。才賀会長は若年
者の入職減少を嘆きつつ、社会における建設産業の重要性を強調した。
才賀会長はあいさつで「建設投資の減少に歯止めがかからない中でダンピン
グが横行し、建設企業が疲弊している。労働環境の悪化により若年者の入職が
減少し、建設現場における労働者の高齢化が進んでいる」と現状を説明。その
うえで「建設産業の使命は社会資本整備を通じて経済社会の発展に貢献するこ
と。特に災害対応において極めて重要な役割を果たしている」と述べた。
大会では、ジャーナリストで国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏が「
この国のかたちをかえる」と題して基調講演を行った。また芝浦工業大学の蟹
澤宏剛教授をコーディネーターに、日本建設業連合会や全国建設業協会などか
らパネリストを迎え、「建設産業の人材確保・育成・技能継承に向けて」と題
して意見交換が行われた。
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『企業経営コーナー』
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■プラスはマイナスから
おそらく、多くの方が＋（プラス）を書くとき、横棒から先に書くと思いま
す。横棒のマイナスに縦棒を加えて初めてプラスになります。この考え方は、
仕事や生活にも当てはまる事柄が多いのではないでしょうか。
たとえば、経営の流れでは、仕入や労働力というマイナスを経て、売上や利
益などのプラスを生み出します。自己啓発などでは時間やお金を消費して、知
識やスキル（技術）などを得たり、目標を達成したりします。宝くじも、くじ
を購入しない限りは当選することもありません。
このように人生の多くはマイナスから出発します。過去を振り返ることも大
切ですが、それ以上に未来のプラスに向かって積極的に行動していきましょう。
（情報提供＝㈱税経）
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『編集後記』
厚労省が、年内に労働災害防止計画を策定するとのこと。そういえば、早い
もので今年も残り２カ月。年末に向けた準備、来年の準備も必要です。
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