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●週刊メールマガジン バックナンバー 2012年12月03日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2012/12/03 No.488
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『行政ニュース』
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■財務省／再生戦略・防災に８８０３億円／予備費使用概要まとむ
財務省は、本年度第２弾の経済危機対応・地域活性化予備費の使用概要をま
とめた。「日本再生戦略」で位置付けたグリーン、ライフ、農林漁業の重点３
分野の実現前倒しに５３５４億円、東日本大震災からの早期の復旧・復興およ
び大規模災害に備えた防災・減災対策に３４４８億円の合計８８０３億円（事
業費約１・２兆円）を投入する。
■国土交通省／国費５０５億円を投入／予備費使用概要を公表
国土交通省は、本年度２回目となる経済危機対応・地域活性化予備費の使用
概要を公表した。全体では国費５０５億５６００万円（事業費８５３億１３０
０万円）を投入する。内訳は、一般公共事業は国費４５９億１１００万円（事
業費７９４億２５００万円）、災害復旧関連に国費46億４５００万円（事業費
58億８８００万円）となっている。
一般公共事業では、大規模災害に備えた防災・減災対策として、河川などの
緊急風水害や土砂災害対策、道路の老朽化対策などに国費１８０億円（事業費
２７０億円）を充てるほか、「日本再生戦略」の実現前倒しとして、通学路の
緊急対策や防災・減殺のための事業に国費３２６億円（事業費６０８億円）を
投入する。
■農水省／６次基盤整備に86億円／予備費使用の第二弾
農林水産省が、11月30日に閣議決定された２０１２年度予備費の使用（経済
対策第二弾）について発表した。予備費では、農業６次産業化促進のための水
田汎用化や畑地かんがいなど基盤整備に86億円。集中豪雨による被害のおそれ
のある地域における排水機場・排水路の整備、老朽施設補修・更新には23億円。
集中豪雨による山腹崩壊地の緊急復旧整備には20億円。森林の表土流出や崩壊
の発生を未然に防ぐ間伐には10億円を計上した。
このほか農業用用排水施設整備・海岸保全施設整備・予防治山のための農山
漁村地域整備交付金に30億円を盛り込んだ。
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『団体ニュース』
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■道建協／深堀し成果挙げる項目も／三好会長意見交換会振り返る
日本道路建設業協会の三好武夫会長は、全国10地区で行われた意見交換会を
終え「要望も継続している項目や新たな項目など色々あるが、即改善していた
だけるものはあまりない。１年にひとつでも深堀できる項目をつくり、業界と
して成果を挙げる必要があるのかもしれない」と見解を示した。意見交換会は、
国土交通省関東地方整備局や北陸整備局などと開かれた。
意見交換会の要望事項では、道路整備の着実な実施と維持管理の充実へ「公
共事業費の削減は限界を超え、補正予算措置だけはなく当初予算ベースで増や
さなければ、結果的にコストがかかる」と主張。
東日本大震災からの復旧復興の推進に向けては、発災時における東北地方整
備局の対応に敬意を表すとともに「今後起こりえる災害に対して、同局の取り
組みを継承し水平展開していただき、協会としても社会貢献を含め協力したい」
と話す。
また公共事業費の削減が続くなど厳しい経営環境の中「技術開発研究費や人
材育成などを削減することになる。必要な一般管理費の確保は喫緊の課題」と
述べた。
長期保証など入札契約制度改革に関し「インセンティブの導入など、努力し
ている企業がメリットを得られるような環境づくり」、長寿命舗装には「コン
クリート舗装の継続、一定規模以上の工事としての発注などが安定的な拡大に
つながる」との見解を示し、さらに「変更契約手続きの適正化」を求めた。
■全建／具体的に意見書で／全国会長会議を開催
全国建設業協会（淺沼健一会長）が11月28日、全国会長会議を経団連会館
（東京都千代田区）で開いた。全国９カ所で開催した地域懇談会およびブロッ
ク会議での意見を、例年より強く具体的な表現でとりまとめた「社会資本整備
の着実な推進について（意見書）」を提示し、今後、国土交通省など各方面に
働きかけていく。
冒頭、淺沼会長は「全建の存在というのは、国民の生命・生活を守る、日本
経済と地域活性化に貢献する、という役割を担い、施策に対し提言し続ける役
割も担う、非常に存在感の重い組織であると認識している。政権の枠組みが固
まった後ではなく、あえて今、この意見書を公表し、今後の建設産業施策の是
非について、各関係者に責任を持って受け止めていただきたいと思っている」
とあいさつした。
意見書は、疲弊した地域経済の活性化、雇用の確保、災害に強い社会を実現
するため、着実な社会資本の整備推進が国の重要な責務との見解に立ち、全建
および47都道府県建設業協会長の連名。国土保全ビジョンを早期に策定し計画
的な公共事業予算の確保・拡大措置、首都直下型地震などに備え、中長期的な
見通しを持ち全国防災・減災のための予算枠確保、公共事業設計労務単価の引
き上げなど入札制度の早期改善など６項目への配慮を求めている。
会議の終了後、ブロック単位ではなく、全建の総意として、一般管理費の引
き上げを要望してほしいという意見が出された。
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『編集後記』
建設業界において、既存公共施設の老朽化と維持管理の重要性が叫ばれてい
る中で起きた、中央自動車道笹子トンネルの天井崩落事故。同様施設の点検を
一斉に行うようですが、あらゆる施設において、日常から細かい点検が必要な
のではないかと感じます。
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