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●週刊メールマガジン バックナンバー 2012年10月29日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2012/10/29 No.483
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『行政ニュース』
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■政府／経済危機対応で予備費活用／道路や学校で老朽対策
政府は26日、経済危機対応・地域活性化予備費等の活用を閣議決定した。河
川の緊急風水害対策、道路の緊急老朽化対策、学校老朽化への緊急対策などの
施策に予算を合計３６９４億円を費やすこととしている。
予備費活用は、大きく２つの柱に分かれている。
「日本再生戦略」における重点３分野（グリーン・ライフ・農林漁業）の施
策前倒しには、１０５１億円を計上。高効率熱利用設備設置の緊急支援（１５
５億円）、地域主導による再生可能エネルギー導入の緊急支援（５億円）、６
次産業化促進のための農地水利施設緊急整備（１６０億円）、小規模・迅速な
農地水利施設の緊急整備（３１０億円）、通学路の合同点検結果に基づく緊急
対策（48億円）、障害者施設・児童福祉施設の緊急整備（34億円）などが示さ
れた。
東日本大震災からの復旧・復興および大規模災害に備えた防災・減災対策と
しては、学校施設老朽化への緊急対策（２００億円）、河川の緊急風水害対策
および道路・港湾の緊急老朽化対策（４５２億円）、農山漁村における豪雨緊
急対策（４６７億円）、防災力向上のための地域自主戦略交付金（２０８億円）、
消防救急デジタル無線の緊急整備（31億円）などに活用する。
■国土交通省／防災・減災などに７２１億円／48億円で通学路対策も
国土交通省は、２０１２年度経済危機対応・地域活性化予備費使用の同省関
係分の概要を明らかにした。同省の予備費使用額は７２１億円で、内訳は経済
危機対応・地域活性化予備費が５０２億円、一般予備費が２１９億円となって
いる。
経済危機対応・地域活性化予備費では、大規模災害に備えた防災・減災対策
に４５４億円、「日本再生戦略」の実現前倒しとして、通学路の緊急対策に48
億円を充てる。
一方、一般予備費では、豪雨や暴風雨により被害を受けた公共土木施設の災
害復旧に49億円、海上保安庁の装備の緊急整備に１７０億円となっている。
今後の防災・減災対策として行う事業は、河川堤防の緊急点検結果により、
かさ上げや補強が必要とされた堤防の緊急対策に２４５億円、直轄海岸の高潮
・浸食対策に14億１０００万円、九州の豪雨災害で浸水被害が発生した地域に
おける雨水管渠の整備に３億７５００万円、橋梁やトンネルなどの道路構造物
の緊急的な老朽化対策に１５５億２３００万円、港湾施設・空港施設・鉄道施
設の老朽化対策に36億１８００万円としている。
通学路については、４月に京都府亀山市内などで通学路の事故が発生したこ
とを受け、同省のほか、文部科学省と警察庁の３省庁で副大臣会議を立ち上げ
検討が進められてきた課題。３省庁による合同点検の結果、全国で約６万カ所
の対策必要箇所がピックアップされており、今回は点検結果に基づき応急的な
対応が可能な約１８００カ所を対象に予備費から48億円を投入する。
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『団体ニュース』
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■セメント協会／１００万ｔ上乗せ／12年度需要見通し修正
セメント協会（矢尾宏会長）は、東北における東日本大震災の復旧、北陸で
の官需、関東１区では再開発などの民需が堅調に推移している背景を受け、２
０１２年度の国内需要見通しを当初想定していた４３００ｔから上方修正し、
４４００万ｔとした。震災の復旧・復興工事の進捗によっては「さらに最大１
００万ｔ程度上振れする可能性もある」と見ている。
上期需要は、前年同期比６・２％増の２１４０万ｔを見込む。下期は、上期
同様の推移を期待するものの、前年伸び率は縮小と見通す。
また９月の需給実績は、前年同月比14・９％増の５１１万１０００ｔを生産。
販売は、国内が同３・６％増の３６４万７０００ｔ、輸出が同４・９％増の87
万４０００ｔ、合わせて同３・８増の４５２万１０００ｔと５カ月連続のプラ
スとなった。在庫は同１０３・８％増の４１８万３０００ｔ。
■日建連／意見交換行い取組む／建設技能者の確保・育成
日本建設業連合会が22日、理事会後に定例会見を開いた。議論が進む国土交
通省の「担い手確保・育成検討会」を踏まえて、野村哲也会長は「２００９年
に建設技能者の人材確保・育成に関する提言を発表した。日建連としても、具
体的に発注側、元請会社や協力会社と意見交換をしながら、取り組んでいく」
と話した。
国土交通省の「多様な契約方式活用協議会」について、中村満義副会長は「
新たな事業方式として注目している。過去に試行されたＣＭ方式をはじめ、被
災地でのまちづくりモデル事業での課題を検証していきたい」と見解を示す。
人材の確保・育成に対し、山内隆司副会長は「古くて新しい問題。労働者に
対する対価が仕事の割りに安いのではないか。魅力ある対価が得られなければ」
と指摘した。
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『企業経営コーナー』
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■作業の改善
流通業界に詳しいＡ氏は「デパートの売上が不調な原因の一つにクリーニン
グの問題がある」と話します。
デパートの売上の約50％は衣服。その衣服の売れない原因がクリーニングに
あるとは？
ある衣服購買動機調査によると、クリーニングに出すと服の寿命が短くなる
ことを半数近くの人が知っていました。
そして、同調査では「服がキレイになり、服の寿命に影響がないとしたら」
という質問に対し、80％位の人が「価格にこだわらず高品質の物を買う」とか
「持っている服を増やす」と答えています。
Ａ氏の指摘どおり、消費者は、衣服は汚れるのでクリーニングには出します
が、寿命の問題もあるので安物の服を買い換えているのが現状です。クリーニ
ング業界の技術革新が必要です。
（情報提供＝㈱税経）
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『編集後記』
経済危機対応・地域活性化予備費等の活用が閣議決定されました。防災や減
災に関する事業も多く、建設企業の活躍も期待できそうです。
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