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●週刊メールマガジン バックナンバー 2012年09月24日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2012/09/24 No.478
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『行政ニュース』
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■国土交通省／高知談合で対策検討へ／再発防止委員会を設置
国土交通省は、高知県内の入札談合問題を受け、再発防止に向けた検討をス
タートさせた。18日に開かれた検討委員会の委員長を務める奥田建副大臣は、
「国土交通省職員が関与しているという情報もある。もし関与しているのであ
れば由々しきこと。羽田大臣が実態を解明するようにと、この委員会を設置し
た。再発防止に向け、これまで行ってきた対策も検証し、活発なご議論をお願
いしたい」と委員へ呼びかけた。
同委員会は、同省職員が委員を務めるほか、有識者委員も参加しており、入
札談合の実態把握と今後の対策について検討する。委員からは、「高知県の地
域性や経済状況などが背景にあるのでは」といった意見のほか、「システムの
あり方論ではなく、個人のコンプライアンスの問題ではないか。再発防止対策
は必要だが、再現のないものにならないようバランスを考える必要がある」と
いった意見が挙がっていた。
同問題は、高知県内における国交省発注の直轄事業に対して、公正取引委員
会より事業者に対して独占禁止法上の事前通知が行われ、また、国交省職員が
入札関連情報を漏洩した疑いがあると報道されたもの。
■国土交通省／首都高再生へ提言／今後の手法・計画に注目
高度経済成長とともに急速に整備された社会資本は、現在老朽化を時期を迎
え、施設の維持管理・修繕は今後の大きな課題となっている。国土交通省がま
とめた国土交通白書によると、予算規模を２０１０年度水準のままと仮定し、
今後新設費用を減らしながら、老朽化が進む施設の更新に対応していくと、37
年度に確保できる新設比はゼロになり、維持更新費用も「赤字」に突入する。
そうした老朽化施設の代表的な例と言ってもいい、首都高速の再生に関する提
言がまとめられた。
首都高速は、東京オリンピックに合わせて緊急的に整備され、すでに半世紀
近くが経過している。総延長３００㎞のうち、経過年数40年以上の構造物が約
３割を占め、補修が必要な損傷は９万７０００カ所に達している。首都直下型
地震への対応の観点からも緊急的な対応が必要だ。
首都高速の再生に関する有識者会議（三宅久之座長）は、こうした現状を踏
まえ、首都高の再生は国家プロジェクトとして進めるべきで、高架橋を撤去し
た地下化も含めた再生を目指すとする提言をまとめた。
地方公共団体や首都高速会社と連携し、国家プロジェクトとして具体的な計
画に取り組み、また、都市再生プロジェクトとの連携については、民間のアイ
デアも積極的に取り入れるべきとした。当面は、比較的条件が整っている築地
川区間をモデルケースとして、再生のあり方、費用などについて検討するとし
た。また、前提として東京外かく環状道路などの環状道路ネットワークを早期
に整備し、都心部への車の流入を抑えることも盛り込んだ。
同提言を受け、国交省では首都高再生に向けた検討を本格化させると見られ
る。道路に限らず、建築物、下水道など社会資本の老朽化が今後の大きな課題
となる中で、今後、どのような手法や計画が示されるのか注目される。
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『団体ニュース』
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■建コン／先進事例勉強し自治体へ／技術力重視の選定・発注
建設コンサルタンツ協会（大島一哉会長）は、２０１２年度の地方ブロック
意見交換会を終え、要望と提案項目に対する改善状況と13年度に向けた検討の
方向性を抽出した。地方自治体における技術重視の選定・発注では、技術評価
の手間や人員不足を課題に挙げ、長野県で採用される技術者評価型の簡易総合
評価方式の導入を求めていく。19日に開かれた会見で大島会長は「長野県など
の先進事例について、導入のきっかけや障害などを勉強し、それを自治体に紹
介するようなことも大事」との見解を示した。 品質の確保は、必要工期の確
保と納期の平準化へ、繰越処理の柔軟な運用に向けての取り組みを強化。九州
地整では工事を含めた繰越に関するガイドラインを11年度に作成し、設計業務
１８５件の繰り越していると評価する。
また低価格入札の防止対策は、１０００万円未満の総合評価と価格競争に品
質確保基準価格導入など低入札防止対策の強化を要望する。中部地整では、価
格品質確保基準価格の導入とともに価格競争において、低入対策を強化し、辞
退を可能としている。
６月の近畿を皮切りに９月にかけて開かれた地方ブロック意見交換会を振り
返り、大島会長は「国交省では、必要工期の確保と納期の平準化に真剣に取り
組んでいただいている。三者会議は、国交省だけでなく地方自治体においても
対象業務が増え、重要性が認識されてきた」と国や自治体における改善および
進捗状況を話した。
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『企業経営コーナー』
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■作業の改善
お馴染みの笑点の大喜利をテレビで見ていると、回答者が横一列にきれいに
並んでいるように見えますが、実は、あらかじめ座布団が斜めに並べられてい
るそうです。具体的には、司会者から遠ざかるほど座布団が５cmほど前に置か
れているそうです。真横に並べたときに司会者から見ると、複数の人が手をあ
げた場合に、手や体が重なってしまい、奥の人が見えなくなってしまいます。
このように、ほんのちょっとした工夫で、モノを見やすく、作業をやりやす
く改善することができます。「作業の改善は、普段の気づきから」です。少し
でも、「これがやりにくい」「ここにあったらいいのに」と思ったことがあれ
ば実行していきましょう。
（情報提供＝㈱税経）
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『編集後記』
首都高速の再生について、提言がまとめられました。「高架橋を撤去して地
下化」というものですが、実現するのでしょうか。費用がいくらかかるのか、
膨大な費用を投じることが可能なのか、いったい何年かかるのか。しかし、も
し実現するのならば建設業界にとっては歓迎すべきでしょう。
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