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●週刊メールマガジン バックナンバー 2012年08月27日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2012/08/27 No.474
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『行政ニュース』
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■国土交通省／労働者か一人親方か／判断のための資料作成
国土交通省は、建設技能労働者について、雇用すべき労働者か契約関係を結
ぶべき事業主いわゆる一人親方かの判断を行うための分かりやすい資料を今後
作成する。このようなケースは一人親方、このような形態の場合は雇用すべき
など、事例集のような形になりそうだ。
同省は、建設業の企業と労働者の関係について、今現在、一人親方のように
扱っているケースでも、実態としては特定の企業の仕事のみに携わっているよ
うな、本来であれば社員として雇用すべき労働者が少なくないと見ている。同
省は今後、社会保険未加入企業対策を本格的に進めていくが、その過程で、こ
うしたケースが多く発覚すると予想される。
企業は、実態上は労働者であるものに対しては、労働者として保険に加入す
る必要があり、その判断を助けるために資料を作成することとした。
■関東整備局／12年度版を公表／総合評価ガイドライン
関東地方整備局は23日に「総合評価落札方式の適用ガイドライン」（２０１
２年度版）を公表した。評価方法などに関する11年度版からの大きな変更点は
なく、ＷＴＯ標準型の対象金額変更（６億９０００万円から５億８０００万円
へ）などを明記している。
また新たな総合評価（二極化）についての記載は含んでおらず、「本年度の
試行を踏まえ別途策定し、次年度に向け本格運用を行う方針である」としてい
る。
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『団体ニュース』
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■セメント協会／４６５・８万ｔ製造／７月の需給実績まとまる
セメント協会（矢尾宏会長）がまとめたセメント需給実績によると、７月度
の生産は、前年同月比１０５・３％の５２０万７０００ｔと３カ月連続のプラ
スだった。国内と輸出を合わせた販売は、同１０７・１％の４６５万８０００
ｔ、こちらも３カ月連続のプラスとなった。
国内の販売は、前年同月比１０７％の３６９万９０００ｔ、８カ月連続のプ
ラス。輸出は、同１０７・７％の95万９０００ｔ、４カ月ぶりのプラスだった。
在庫は、前月比１０１・３％の３９５万９０００ｔ。
地区別では、東北が前年同月比１３６・９％の34万９４１１ｔ。秋田を除５
県がプラスで、最大１９０・８％の伸びを示す。復興事業が動き出す中、災害
復旧用や耐震用などこれまで以上に需要が高まる品種への対応が今後の課題と
なりそう。
■日建連／建設防災トレカを配布／防災フェア２０１２に出展
日本建設業連合会は、９月１日（土）から３日間にわたり神奈川県で催され
る防災フェア２０１２in横浜に出展する。会場では、日本の総合建設業の役割
や東日本大震災におけるゼネコンの後方支援活動を紹介。合わせて消火設備、
護岸、防波堤、免震、地下河川などの説明する建設防災トレーディングカード
の配布を行う。
ブースでは、震災時に仮設トイレやブルーシート、土のう袋、燃料、発電機
など建設関係の資機材に加え、食料や水といった日用品が不足する中、会員企
業が分担し１３０品目を超える物資を現地へ送り届けたことなどを紹介する。
同フェアは、内閣府・防災推進会議の主催で横浜ランドマークタワー、クイ
ーンズスクエア横浜で催される。
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『企業経営コーナー』
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■育児休業中に会社倒産
小学校始期に達するまでの子の育児休業または対象家族を介護するために休
業をした場合や短時間勤務制を利用中の被保険者が離職した場合で、離職理由
が特定受給資格者（倒産・解雇等により離職した者）または特定理由離職者（
前記以外の者で、有期労働契約期間の満了後に労働契約の更新を希望したにも
かかわらず、更新できなかったなどにより離職した者）として受給資格の決定
を受けることとなるときは、休業開始前の賃金日額と離職時の賃金日額とを比
較して、高い方の賃金日額で基本手当を算定する特例措置が設けられています。
手続きは、離職日の翌日から10日以内に、必要書類を添付して、事業所を管
轄するハローワークに「雇用保険被保険者休業・所定労働時間短縮開始時賃金
証明書」を提出することにより行います。
（情報提供＝㈱税経）
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『編集後記』
もうすぐ８月も終わり。それでも暑さはまだまだ続きそうです。今週土曜の
９月１日は防災の日。改めて災害対策を考えたいところです。
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