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 日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン   入札制度の改正や建設業界の今後の動向など、建設から経済に関する情報まで経営のヒントに繋がるニュースを毎週メールで配信しています。編集後記では取材中のちょっとした裏話が出てくることもあるかも?
 
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 ●週刊メールマガジン バックナンバー 2012年11月19日発行分 | ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━ 2012/11/19  No.486
 (毎週月曜日発行)
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
 https://www.nikoukei.co.jp/
 
 
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 『行政ニュース』
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 ■国土交通省/緩やか増も「低水準」/リフォーム・リニューアル調査
 国土交通省は、建築物のリフォーム・リニューアル調査を実施し、2011
 年度下期までの受注高などをまとめた。それによるとリーマンショック以降、
 緩やかではあるが、住宅・非住宅とも増加基調で推移していることが分かった。
 目的別で見ると、住宅は、「劣化や壊れた部位の更新・修繕」が最も多く、
 全体の6割以上を占めた。次いで多かったのは、「省エネルギー対策」で全体
 の約9%、「高齢者・身体障害者対応」が約6%となった。
 一方の非住宅も大きな傾向は変わらなかったが、住宅との違いとしては、「
 防災・防犯・安全性向上」が2番目に高かった点が上げられる。
 全体を見れば、徐々に増加する動きを見せているが、同省がまとめた中古住
 宅・リフォームトータルプランでは、政府の新成長戦略に沿って、20年までに
 市場規模を20兆円に倍増させるとしているのに対して、11年度の段階の受注高
 は8兆5053億円で、目標に対しては低水準の状態。今後の動きが一層注視
 される。
 同調査は、住宅については約2000社、非住宅については約3000社を
 対象に行ったアンケート調査から算出したもの。調査は、08年度から開始した。
 
 ■全国高速道路建設協/必要な予算確保を/国交大臣などに提言
 全国高速道路建設協議会は15日、国土交通大臣と民主党に対して、緊急提言
 「全国ミッシングリンク整備」を提出した。高速自動車道路と高規格幹線道路
 網の早期完成を求めるもので、来年度予算に適切な額が確保されるよう求めた。
 羽田雄一郎国土交通大臣に提言書を手渡した同協議会の横内正明会長(山梨
 県知事)は、「できるだけ早期の完成を」と強く求めた。
 提言では、①地方が求めるミッシングリンク整備について、重点要求枠も含
 めて十分な額を確保すること、②大都市圏環境道路ネットワーク整備のための
 「物流ネットワークの整備」予算についても同様に確保すること、③事業中区
 間について、従来以上のスピードで整備するとともに、供用までの工程表を明
 確にすること、④未事業化区間について、事業化のスキームを確立するととも
 に、計画段階評価など必要な手続きを速やかに実施し、早期に事業化すること、
 ⑤インターチェンジの増設、暫定2車線区間の4車線化整備など渋滞区間の改
 築などを早期に実施すること―の5点を求めた。
 
 
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 『団体ニュース』
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 ■全建/茨城県から感謝状/東日本大震災義援金で
 全国建設業協会(淺沼健一会長)が16日、東日本大震災における義援金の供
 出に対して、橋本昌茨城県知事から感謝状が贈られた。全建では、義援金50
 0万円を供出しており「復興についても協力していきたい」と話している。
 茨城県へは、東日本大震災に際し、建設産業のみならず様々な団体から、45
 億円強の義援金が贈られた。この行為に対して「多額の浄財を寄贈され、被災
 された方々の生活再建や被災地の復旧・復興に多大な貢献された」とという旨
 の感謝状を各団体に贈っているところ。 全建の東日本大震災における活動に
 対して、内閣総理大臣や国土交通大臣から感謝状が贈られた。
 
 
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 『企業経営コーナー』
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 ■スマイルカーブ
 電子機械産業の収益構造を表す言葉のひとつに「スマイルカーブ」がありま
 す。これは、製品の企画開発や部品製造の段階とメンテナンスやアフターサー
 ビスの部分の収益性は高いものの、中間の製造段階はあまり儲からない傾向に
 あることをいいます。
 この様子を、縦軸に収益性、横軸に事業のプロセスをとってグラフにすると、
 両端が高く中間部分が低い、いわゆるU字型の線を描くことができ、スマイル
 マークの口の形と同じになることから、「スマイルカーブ」と呼ばれています。
 このような傾向は電子機械産業だけではなく、多くの業界で見られる現象で
 す。この現象が見られる業界では、製品の技術開発力と、消費者により近い分
 野のマーケティング力が、事業の成功のカギとなります。そのような分野へ人
 材や資本をシフトしていくことが、今後ますます進められる
 でしょう。
 (情報提供=㈱税経)
 
 
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 『編集後記』
 16日の衆議院解散後に野田首相が会見。「公共事業ばらまきでは日本は再生
 しない。コンクリートより人に投資する」と主張しました。さて、次の政権が
 どのような政策を行うか、まずは各党マニフェストから注目したいと思います。
 
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