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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2012年04月23日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2012/04/23 No.458
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■４車線化など事業許可／外環とスマートＩＣも／ＮＥＸＣＯ東日本
ＮＥＸＣＯ東日本は、上信越道・館山道などの４車線化、東京外環自動車道
およびスマートインターチェンジ（ＩＣ）４カ所の設置について、国土交通大
臣の事業許可を受けたことを明らかにした。
４車線化が行われるのは、上信越自動車道の信濃町ＩＣ～上越ＪＣＴまでの
37・５㎞、館山自動車道の木更津南ＪＣＴ～富津竹岡ＩＣの20・７㎞。完成目
標は、いずれも２０１８年度。
東京外環自動車道は、（仮称）中央ＪＣＴ～大泉ＪＣＴまでの９・８㎞の整
備で、20年度の完成を目標にしている。本年度は、交通運用、トンネル換気設
備の検討などを進める。
スマートＩＣは、関越自動車道の寄居ＰＡスマートＩＣと上里スマートＩＣ、
北陸自動車道の長岡北スマートＩＣ、日本海東北自動車道の新潟東スマートＩ
Ｃの４カ所。上里と長岡北は16年度までに、寄居と新潟東は17年度までの完成
を目指している。スマートＩＣの名称はすべて仮称。
■発注ロットを拡大／機械業務の不調対策／関東整備局
関東地方整備局は18日に内部の「機械業務担当者会議」を開催し、不調・不
落の発生状況と対策などについて、施工企画課と各事務所の担当者とで共通認
識を図った。水門ゲートやポンプといった機械設備の工種では２０１１年度、
発注工事の約３割が不調・不落となっており、沈静化が喫緊の課題になってい
る。
対策として12年度は施工企画課と各事務所との連携、個別工事に関しての情
報交換を一層強化した上で、施工箇所が点在している改修を１件にまとめるな
ど、発注ロットの拡大をこれまで以上に進めていく方針だ。このほか見積もり
活用方式にも継続して取り組む。
同局の11年度不調・不落発生率は12・２％となっており、10年度の11・１％
から減少しているものの、工種別でみた場合、機械設備は29・３％と高く、10
年度の25・３％から上昇している。
不調案件は再公告するため、担当者が手続きに要する業務量増大が課題にな
っている。
11年度の不調・不落状況を分析すると「応募なし」が57％となっていること
がわかった。機械設備の特色として、改修工事の場合、当初製作者以外はノウ
ハウの面で不利に感じ、応募しにくいといった点が指摘されている。また小規
模改修では施工能率が低くなり、経費が増大することへの不安もあるようだ。
なお18日の会議ではこのほか、12年度の情報化施工の方針や新技術の活用促
進についても議題となった。
■太陽光発電／導入補助金の受付開始／５月から全国で説明会を
住宅用の太陽光発電を導入する際の補助金について、申込受付が始まった。
期限は２０１３年３月29日まで。対象は住宅に太陽光発電システムを設置しよ
うとする個人・法人。申込先は太陽光発電普及拡大センター（Ｊ―ＰＥＣ）。
Ｊ―ＰＥＣでは５月14日から全国30カ所で補助金申請手続きなどに関する無料
説明会を開催する。
補助対象のシステムは、補助対象経費が太陽電池公称最大出力１kW当たり55
万円（税別）以下、太陽電池モジュール公称最大出力の合計値またはパワーコ
ンディショナーの定格出力の合計値のいずれかが10kW未満であることなど。
補助金額は、１kW当たりの補助対象経費（設置に係る費用・工事含む）が３
・５万円超47・５万円以下の場合、１kW当たりの補助金単価は３・５万円。補
助対象経費47・５万円超55・０万円の場合、補助金単価は３・０万円となる。
無料説明会に参加を希望する場合は、Ｊ―ＰＥＣのホームページからダウン
ロードする。
■実効性確保へ対策推進／社会保険加入促進計画を策定／日建連
社会保険への加入促進の動きが高まる中、日本建設業連合会は、建設技能者
の高齢化や入職者減少などの問題を解決する上で避けて通れない重要な課題と
いう認識の上に立ち「日建連社会保険加入促進計画」を策定した。対策の実行
性を確保するためには、行政、元請企業、下請企業などが一体となり推進する
ことが必要とし、団体、会員企業が取り組むべき対策に加え、行政に対する要
請を提示。行政に対しては、実効性の上がる保険未加入企業の排除、社会保険
担当部局による厳格な対応、就労履歴管理システムの構築、見積書に計上する
工事費の法定福利費の算出基準の作成などを求めていく。
計画期間は、国と足並みをそろえ、２０１２年度を初年度とする５年間。団
体が取り組むべき対策は、社会保険未加入対策推進対策協議会に参画し元請の
立場から発言、就労履歴管理システムなど国と一体となった検討体制に参画す
る。法定福利費に関しては、国と一体となった取り扱いの検討、民間発注者団
体に対して、法定福利費の確保を働きかける。
会員企業が自ら取り組むべき課題にあげたのは、下請企業らに対して保険加
入状況の確認および指導、発注者の理解を得ながら適正な法定福利費の計上に
努める。社会保険などの加入促進が一定程度進捗した段階からは、保険未加入
企業との契約禁止などに取り組む。
今後、日建連では、会員企業１４４社へアンケート調査を実施。現場の状況
を把握し、より実態に合わせ実効性のある計画としていく。国の社会保険未加
入対策推進協議会へは、井上舜三労働委員長の出席が予定されている。
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『企業経営コーナー』
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■健康保険で支給される移送費・家族移送費
被保険者または被扶養者がケガや病気の治療を受けるため、病院や診療所に
移送された場合であって、保険者（協会けんぽなど）が必要と認めたときは、
被保険者に移送費または家族移送費が支給されます。
具体的には、次のような場合です。
①ケガや病気になった患者が災害現場から医療機関に緊急に移送された場合
②移動困難な患者であって、患者の症状からみて、その医療機関の設備では十
分な診療ができないため、医師の指示により緊急に転院した場合
支給額は、最も経済的な通常の経路および方法により移送された場合の費用
に基づき算定した額の範囲内でその実費が支給されます。
（情報提供＝㈱税経）
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『編集後記』
記事ではＮＥＸＣＯ東日本の整備事業がありましたが、その高速道路が渋滞
するであろうゴールデンウイークが近くなってきました。もう皆さんは計画を
立てましたでしょうか。
次回のメルマガは、ゴールデンウイーク明けの５月７日に発行いたします。
（Ｊ・Ｉ）
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