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●週刊メールマガジン バックナンバー 2012年07月09日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2012/07/09 No.468
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『民間ニュース』
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■ＪＲ東日本／耐震対策に合計３０００億／高架橋や駅舎を補強
ＪＲ東日本は、首都直下地震に備えた耐震補強対策および地震観測体制強化
として、今年３月に発表した１０００億円に加え、さらに約２０００億円を投
資することを決定した。高架橋などの耐震補強、駅・ホームの天井落下防止、
駅舎耐震補強などを行う。同社は約５年間を重点整備期間として、合計３００
０億円となる地震対策を推進する方針。
今回追加する２０００億円の耐震補強対策の整備内容は、エリア別で分けら
れている。
東京・神奈川・千葉の全域と埼玉・山梨・茨城の一部を区域とする南関東エ
リアの耐震補強対象は、橋脚（新幹線約６８０基、在来線約１０９０基）、電
化柱（新幹線約１３７０本、在来線約３９０本・このうち３６０本は調査）、
駅・ホームの天井（約２９０駅）および壁（約40駅）のほか、山手線と中央線
など９線区（約２２０km）の盛土（約19km）やレンガアーチ高架橋（約70径間）、
トンネル（４カ所）などを予定。工事費は約１８４０億円を見込む。
同エリア以外の東北・北関東・甲信越のエリアでは、仙台エリアにおける新
幹線の電化柱（約１６００本）、駅・ホームの天井（約２７０駅）・壁（約20
駅）、１日の乗降人数３０００人以上の駅舎（約85棟）を耐震補強の対象とし
ている。工事費は約２２０億円。
このほか全エリアを対象として、在来線地震観測値の高速伝送化、通信機器
室のバッテリー増強、本社・支社ビル内通信機器用の無停電コンセント設置を、
約30億円の工事費で進める。
なお追加前の１０００億円では、南関東エリアで高架橋橋脚（新幹線約１１
００本、在来線５６３０本）、無筋コンクリート橋脚（約60基）、鉄桁（約１
２０橋梁）を行う。東北・北関東・甲信越のエリアにおいては、高架橋（新幹
線約７５４０本、在来線約９７０本および橋脚約８２０基）の耐震補強を実施
する。
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『行政ニュース』
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■国土交通省／経審時発覚も指導書／保険未加入対策で11月から
国土交通省は、経営事項審査時において社会保険未加入の企業が分かった場
合には、結果通知書に併せて、指導書を送付する方針を固め、各許可行政庁な
どに通知した。一定期間内に保険加入の報告がなかった場合は、厚生労働省担
当部局に通報する。一定期間をどの程度設けるかは今後決定する。
社会保険未加入対策として、経審においては減点の拡大を行う厳格化がこの
７月から行なわれているが、減点だけではなく建設業許可更新時や立ち入り検
査の場合と同様、未加入であることを知った時点で指導を行うことを決めた。
許可更新時の場合は、５年に一度のサイクルになるが、経審はそれよりも短い
サイクルになるため、保険未加入の企業にとっては早期の対応が求められるこ
とになる。
減点幅の拡大については、７月からすでに試行されているが、指導書の送付
については、許可更新時や施工体制台帳への保険加入状況の記載義務化の施行
と同様に11月からとなる。
減点幅の拡大は、雇用・健康・厚生年金の３項目対して、減点数40点として
おり、３保険とも未加入の場合、これまで60点減点だったところが、最大１２
０点減点と拡大する。今回の対応決定により、11月以降は保険未加入企業は減
点された上に指導書も送付される形になる。
■関東整備局／６００件規模見込む／情報共有システム活用
関東地方整備局は２０１２年度の情報共有システム（ＡＳＰ）活用工事の目
標件数として４００件を掲げているが、事務所から技術管理課への予定件数の
登録が既に４５０件を超えており、最終的には６００件規模に上ることが見込
まれている。
情報共有システムは、13年度から全整備局で本格導入することになっている。
書類の整理や提出といった単純作業の時間を短縮し、受発注者間の対面打ち合
わせや現場管理に費やす時間を拡充する狙いがある。
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『団体ニュース』
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■日建連／財源措置、優先順位など９項目／社会資本整備重点計画素案に意見
日本建設業連合会は、さらなる内容の充実を期待し、「社会資本整備重点計
画（素案）」に対する意見を提出した。対象物、時間軸、事業主体、費用につ
いて可能な限り明確化なことが望ましく、またフォローアップにも資するとと
いう認識のもと、財源措置と連動した計画、インフラ整備に関する政策目標の
優先順位の明確化など９項目を挙げている。
計画的なインフラ整備のためには、計画期間を通じた実効性が確保されてい
ない現状に問題があるとし、財源措置と連動した計画の策定を望む。政策目標
の分野においても、多岐にわたるため、選択と集中の視点で優先順位の明確化
を求めた。事業・施策のさらなる重点化、維持管理・更新投資に関する考え方
の整理と明示、国が責任を持って推進すべきインフラ整備については具体的な
整備目標時期などを示すことを要望する。
このほかの意見は▽地域の状況に応じた整備－考え方、大まかな方向性▽イ
ンフラ整備により重点を置いた計画▽ＰＰＰ／ＰＦＩ活用の条件整備の方向性
の明示▽東日本大震災からの復旧・復興を盛り込んだ計画内容－。
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『企業経営コーナー』
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■適用額明細書とは？
法人が法人税関係特別措置の適用を受ける場合に、その租税特別措置法の条
項、適用額その他の事項を記載し、法人税申告書に添付して提出する書類をい
います。
租税特別措置の適用実態を明らかにし、その効果を検証するための仕組みと
して、２０１１年４月１日以後に終了する事業年度または連結事業年度から添
付することが義務付けられました。
例えば、中小企業者の法人税率の特例、試験研究を行った場合の法人税額の
特別控除、中小企業者が機械などを取得した場合の特別償却といった税額等を
減少させる法人税に関する租税特別措置の適用を受ける際に添付が必要となり
ます。
添付漏れや記載誤りがあった場合には、法人税関係特別措置の適用が受けら
れないこととされています。そのため、そのような場合には、速やかに提出ま
たは再提出をしなければなりません。
（情報提供＝㈱税経）
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『編集後記』
ＪＲ東日本が合計３０００億円で地震対策を推進するようです。インフラ系
大企業による大規模投資は、多くの建設関連事業者に良い効果をもたらしそう
ですね。
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