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●週刊メールマガジン バックナンバー 2012年10月01日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2012/10/01 No.479
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『行政ニュース』
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■国土交通省／課題整理でたたき台／河川管理のあり方委
河川管理のあり方の検討を進めている国土交通省は29日、有識者らで構成さ
れる小委員会を開き、課題整理のたたき台を示した。今後は、このたたき台を
基に、課題の整理と対策について取りまとめを進めていく。
河川の規模や施設の重要度に応じた維持管理の仕組みの必要性や、老朽化が
進む河川構造物の戦略的な管理の必要性などが指摘されたほか、資源・エネル
ギーとしての活用法や多自然川づくりなど、河川管理においても環境面の視点
を持つ必要があるとした。
次回は、課題の整理をさらに進めるほか、対応方針についての議論も行い、
年度内までには取りまとめを行う。
■厚生労働省／労災増加で緊急要請／２年連続は33年ぶり
厚生労働省は、２０１０年、11年と労働災害による死傷者数が２年連続で増
加し、さらに本年度８月末までの発生件数も増加していることから、１８６事
業者団体に向けて、「労働災害減少に向けた緊急要請」を行った。28日には、
同省の宮野甚一安全衛生部長から、中央労働災害防止協会、建設業労働災害防
止協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会の３者へ直接要請文が手渡された。
労働災害の発生件数は、長期的には減少傾向にあったが、10年、11年と休業
４日以上の死傷者数が33年ぶりに２年連続で増加した。さらに、今年について
も８月末までの発生件数が前年比で７・９％増加しており、この傾向が続けば
３年連続の増加という事態も招きかねないため、今回の要請を行った。
労働災害が増加している要因として考えられるのは、東日本大震災の復旧・
復興工事の影響なども一因としては考えられるが、厳しい経営環境の中で安全
衛生管理体制が適切に構築できていないことも懸念される。
同省は、厳しい経営環境の中でも安全が最優先されるよう、安全管理体制の
充実や効果的な教育の実施、安全活動の「見える化」などの取り組みを進める
ように求めた。
10年の全産業における休業４日以上の労働災害の発生件数は、10万７７５９
人で09年から１・９％増加。翌11年は、前年比で３・３％増の11万１３４９件
と２年連続で増加している。緊急要請を行った宮野部長は、「３年連続は何と
しても避けたい。行政、団体が連携して取り組みたい」と呼びかけた。
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『団体ニュース』
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■全国建産連／公共事業予算確保など／９議題で全国府県会長会議
全国建設産業団体連合会（北川義信会長）が９月27日、全国府県建設産業団
体連合会会長会議を城山観光ホテル（鹿児島県）で開いた。各府県建産から提
出された９つの提案議題に対して、国土交通省が回答する形式で進行。山梨・
山形・埼玉建産連から出された「公共事業予算の確保と雇用の確保」に対して
「真に必要な公共事業の予算を確実に確保していく必要がある。被災地の復旧
・復興はもちろん、大地震への備えなど災害に強い国づくりに向け、防災・減
災対策を着実に推進することで、持続可能で活力ある地域づくりを図っていく」
と回答した。
冒頭、開催県の鹿児島県建設産業団体連合会の川畑俊彦会長は「建設産業に
対して、正しく理解を得るための活発な意見が交換されることを願う」とあい
さつ。
全国建産連の北川会長は「長期的な展望のもとで必要な社会資本の整備、労
働・雇用環境の改善、ダンピング受注の防止、総合工事会社と専門工事会社が
共存できる体制づくりなどについて、実態を把握しながら対策を検討し、提言
と活動を行っていきたい」と今後の展望を語るとともに「組織の強化、活性化
には、活動方針を持つことが必要。本年度と来年度でビジョンの作成に取りか
かりたい」と話した。
主な提案議題では「未来を担う技術者・技能者確保・育成」に対して「設置
した担い手確保・育成検討会で具体策の検討を進めていきたい」、「最低制限
価格や低入札価格調査基準価格の引き上げ」については「今後も調査を通じな
がら、必要があればタイミングを逃すことなく、実施していきたい」などの回
答があった。
また大会では、国土強靭化計画の早期具現化により社会資本整備に必要な事
業予算の確保、予定価格の事前公表および上限拘束性の撤廃など９項目の大会
決議を採択した。
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『企業経営コーナー』
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■海外で勤務する役員などに対する給与の源泉徴収
役員や従業員が海外支店などで常時勤務することとなった場合、所得税法上
の非居住者となります。非居住者である従業員に支払う給与は、その給与が日
本の本社から支払われていても勤務地が外国である場合には原則として日本の
所得税は課税されません。
しかし、役員はその取扱いが異なります。内国法人の役員としての海外勤務
に対する給与には、日本の所得税がかかり、20％の税率で源泉徴収が必要です。
ただし、その役員が、支店長など使用人としての立場で常時海外勤務してい
る場合には、源泉徴収の必要はありません。
なお、役員に対する課税の取扱いについては、租税条約に異なる取扱いがあ
るときは、その取扱いが優先されることとなります。
（情報提供＝㈱税経）
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『編集後記』
厚労省が、１８６事業者団体に労働災害減少で緊急要請しました。「安全」
を重視した取り組みが求められています。
今年も残り３カ月。「安全」を維持していきましょう。
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