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●週刊メールマガジン バックナンバー 2012年12月25日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2012/12/25 No.491
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『行政ニュース』
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■国土交通省／支援・新工法などで対応／住宅・建築物の耐震化
国土交通省は、住宅・建築物の耐震化促進に向け、課題と対応方法などを整
理した。耐震工事の費用負担などの課題に対し、今後は、支援策の充実などで
対応していくとまとめた。
同省と地方公共団体が行ったアンケート調査結果を見ると、耐震化を実施し
ない理由はほぼ同様。工事費用が負担、耐震診断を実施していないにもかかわ
らず、耐震性能があると思っている。さらには、工法・費用、工事業者が適切
化どうか判断できないというのが、主な理由になっている。
同省は、工事費用については支援策をさらに充実させ、また、「耐震性能が
ある」という思い込みに対しては耐震診断をさらに徹底させることで解決を図
りたいとした。さらに、工法・費用、工事業者の判断については、適切な情報
提供や相談体制の充実を図るほか、信頼できる施工業者の育成も進めるとした。
さらに、居住や使用状況に大きな支障がない新たな耐震改修工法の活用促進
も併せて進めたい考え。
耐震化の現状については、地震防災戦略（２００５年中央防災会議策定）に
おいて、15年までに耐震化率90％を目標としているほか、新成長戦略、住生活
基本計画、日本再生戦略において20年までに95％を設定している。一方、耐震
化の進捗は、08年時点で住宅が約79％、特定建築物が80％で、達成すべき数値
より約２％マイナスとなっている。
■消防庁／耐震化率79・３％／防災拠点の公共施設
消防庁は、防災拠点となる公共施設の耐震化状況を調査した。２０１１年度
末の地方公共団体が所有・管理する防災拠点施設の耐震化率は79・３％で、前
回調査の75・７％（岩手・宮城・福島県除く）から３・６ポイント上昇した。
調査対象となっている防災拠点施設は、社会福祉施設や文教施設（校舎・体
育館）、庁舎、公民館、警察本部などで、耐震化率が最も高かったのは、文教
施設で83・７％、次いで消防本部・消防署所78・８％、診療施設77・４％とな
っている。
防災拠点施設は、災害発生時に応急対策の実施拠点や避難所となるほか、平
時にも多数の利用者が見込まれる重要な施設のため、同調査を実施した。
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『団体ニュース』
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■日建連／委員長決め活動スタート／理事会で２委員会設置承認
日本建設業連合会は、第16回理事会を20日に開き、新たに「インフラ再生委
員会」と「住宅委員会」を設置することを決定した。委員長は、インフラ再生
委員会が清水建設の柿谷達雄副社長、住宅委員会は長谷工コーポレーションの
大栗育夫社長が就き、年度内に初会合を開く運び。
インフラ再生委員会は、大更新時代に向けた戦略的な対応として、維持管理
・更新に関する対応方策の検討および調査、国土交通省などと意見交換を行い、
官民連携のあり方を探る。建設生産システムの効率化では、ＣＩＭの調査・検
討など。
一方、住宅委員会は、制度面を中心にマンションの建て替えや団地再生など
住宅事業に係る調査・研究を進める。合わせて改修を含めた市場拡大に向けた
調査および研究、住宅税制に関する検討などを行い、発言力強化を図っていく。
■セメント／公共投資増への不安／船と車の不足で物流困難
国土強靭化を公約に掲げる自民党が政権を奪還し、公共投資が増えることが
見込まれている。建設業界としては喜ばしいことだが、その一方で不安を抱え
ているのがセメント業界だ。セメント会社ではこれまでの公共投資削減に合わ
せて、人員、タンカー、トラックをスリム化していた。この状態で公共投資が
増大するとなると、製造しても運べない状況に陥る。セメント協会では「来年
度以降、いかに供給力を確保するかが業界としての課題」と話している。
セメントの物流システムは、石灰石の多い九州や山口県のセメント工場から、
全国の臨海出荷センターまでタンカーで運び、センターからトラックで生コン
工場などに配送している。タンカーもトラックもセメント以外の運搬ができな
い構造で、セメント流通が減少すれば、こうした輸送機関は稼働できず、維持
費だけがかさむことになる。
セメント国内需要は、２０００年で７１４３万ｔ。それが11年では４２６５
万ｔで６割近くまで落ち込んだ。セメント会社は固定費を下げることが企業と
して至上命題となり、各社とも人員や輸送機関を減少。タンカーの数は00年１
６７隻だが、11年には１２３隻。トラックは00年が６６７６台で、11年には３
７７６台にまで減っている。
ところが東日本大震災の被災地復旧・復興で需要が膨らみ、さらに新政権で
公共投資増加が見込まれている。船も車も特別受注生産のため、急には用意で
きない。またトラックの運転手も、現在は被災地の東北に集中しており、募集
してもなかなか集まらないという。
セメント協会は、自民党が国土強靭化を打ち出していることについて「急ぐ
べき公共工事をやってもらえるのではないか。業界は相当順風になる」と喜ん
でいるものの、供給への対応に頭を抱える。現状では、余剰がある地区の人員
を協会があっせんする仕組みを検討する方針を示している。
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『企業経営コーナー』
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■振替加算
老齢厚生年金や障害厚生年金に加算されている加給年金額の対象になってい
る妻（夫）が65歳になると、その時点で加給年金額は打ち切りとなり、夫（妻）
に支給されている年金額はその分少なくなります。
その代わり妻（夫）の老齢基礎年金に、加給年金額から振り替わった「振替
加算」（１９６６年４月１日以前生まれの者に支給されるため、若年者ほど低
額になる）が上乗せされて死亡するまで支給されますが、加給年金額よりかな
り低くなります。ちなみに、振替加算は妻（夫）本人の年金ですので、離婚し
てもなくなることはありません。
なお、老齢厚生年金に加算される加給年金額は、厚生年金保険の加入期間が
原則として20年以上あり、配偶者の年齢が65歳未満、年収が８５０万円未満で
あれば、原則として定額部分が支給されたときから加算されます。
（情報提供＝㈱税経）
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『編集後記』
新内閣がもうすぐ発足しそうです。新たな体制がどのような方針を打ち出す
のか、今から楽しみです。
今号は年内最後のメルマガとなります。次号は１月７日です。来年もよろし
くお願いいたします。
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