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●週刊メールマガジン バックナンバー 2012年02月13日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2012/02/13 No.448
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■復興庁が発足／１日も早い復興へ
１日も早い復興へ向け復興庁が設置―。10日、復興政策を総括する復興庁が
発足し、野田佳彦総理大臣は、平野達男復興担当大臣を復興大臣に任命。港区
内の三会堂ビル内に設置された復興庁において野田総理と平野大臣が看板を設
置した。
復興庁は、復興に関する内閣の業務を内閣官房とともに補佐するために設置
されたもの。
復興庁の看板は、「奇跡の一本松」で話題になった岩手県陸前高田市の高田
松原で被害にあった松からつくられた。
■機能発揮し復興進める／平野大臣が就任会見／復興庁
10日に発足した復興庁の大臣に就任した平野達男氏は同日、就任記者会見を
開き、今後の抱負などを語った。
平野大臣は、「復興庁は、他省庁にない役割を担っており、いろいろできる
ことがある。そういった機能を十分に発揮し、１日も早い復旧・復興に取り組
みたい」と述べた。
復興庁の役割りについては、「地震・津波被災地域については、特区などさ
まざまな制度が整えられ、道具立てとしてはある程度揃ったかなと思う。一方
で、まだつめなければならない問題もあり、道具立てについても自治体からは、
分かりにくい、使い勝手が悪いなどと言われているものもある。そういった数
ある制度にも精通し、しっかり対応できる体制が必要」と話した。
今後の復興に対しては、「復興の鍵は新しいまちづくりをどうするのかとい
う点。各自治体はビジョンをまとめつつあるが、これから本格的に高台移転を
しようとすれば、住民、地域の合意、残った土地をどうするのかといった課題
も出てくる。復興の主体は自治体だが、国もアドバイスや人的支援をしっかり
やらなければならない」と述べた。
■Ｓランク年々増える／環境配慮設計の進捗状況／日建連
日本建設業連合会は、「日建連会員会社における環境配慮設計（建築）の進
捗状況～２０１１年省エネルギー計画書およびCASBEE対応状況調査報告書～」
をまとめた。設計部会に所属する23社のうち、前回調査から２社増えた21社
（91％）が社内基準を設けて自主的にCASBEE評価を実施。評価実績では、最も
多いのが全体の48％を占めるＡランク、Ｓランクは年を追うごとに増加し９％
を占めた。
調査は、旧ＢＣＳ設計部会23社を対象に省エネルギー計画書の値、CASBEEへ
の対応状況、CASBEE評価に関して実施。この結果、78％にあたる18社がCASBEE
評価に数値目標を定めていることが分かった。CASBEE評価の実績では、94％が
Ｂ＋ランク以上を示した。
また旧ＢＣＳ（建築業協会）の平均的な省エネ率、ＣＯ２削減率は前回の29
％から33％に向上し、全体の設計施工建物における省エネ設計に伴うＣＯ２削
減量（運用段階）は年間約21万ｔと推定している。
今後は、調査結果を踏まえ環境性能向上と環境負荷低減に関して取り組むべ
き課題の抽出と検討を行うとともに、調査を継続していく構え。
■環境省／将来の地球温暖化対策／再エネを世界最高水準に
環境省は２０１３年以降の地球温暖化対策について、中央環境審議会地球環
境部会に設置した検討委員会で議論を進めている。同委では12年度当初に取り
まとめを行い、部会に報告する方針。検討に当たっては「気温上昇を２度以内
にとどめる」「50年に世界半減、先進国80％削減を実現する」「他の追随を許
さない世界最高水準の省エネ」「後塵を拝した再エネを世界最高水準に引き上
げ」などを掲げ、世界をリードするグリーン成長国家の実現を目指すものとし
ている。
検討委員会では、８つのワーキンググループ（ＷＧ）を設置して議論を推進
している。ＷＧは▽コミュニケーションマーケティング▽マクロフレーム▽技
術▽低炭素ビジネス▽自動車▽エネルギー供給▽住宅・建築物▽地域づくり。
同委は、各ＷＧからの報告を３月７日までに済ませ、13年以降の対策をとりま
とめる考え。
10日に行われた会合では、コミュニケーションマーケティングＷＧが議論の
とりまとめを報告。地球温暖化防止活動推進員（約７５００人）や環境カウン
セラー（約４５００人）、従業員に環境教育を実施している企業（約２０００
社）など『伝え手』のためのガイドラインの作成、生活者に行動を促す情報提
供などを実施する必要性が述べられた。
検討委員会は今後、他のＷＧからの報告も受けて取りまとめを行い、12年度
当初に部会に報告する。部会は地球温暖化対策の原案をエネルギー・環境会議
（議長・国家戦略担当大臣）に示す。同会議は夏頃に戦略をまとめることとな
っている。
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『企業経営コーナー』
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■製品ライフサイクル
製品が市場に導入されてから撤退するまでの間を意味するマーケティング用
語で①導入期、②成長期、③成熟期、④衰退期の４段階に分けられます。
世に出回っている、いわゆる「成功する」製品は、導入期では売り上げはほ
ぼ横ばいに推移しますが、成長期で大きく上昇し、成熟期で緩やかな上昇を示
します。反対に失敗する製品はこのような推移は示しません。
企業は、製品ライフサイクルの各段階で様々な戦略をとっています。導入期
では製品の認知度を高めること、成長期ではシェアの確立、成熟期では競合製
品に対する対策などが図られます。衰退期には、撤退を検討することも重要で
す。
近年では市場ニーズが多様化し、かつ複雑になっていることから、製品ライ
フサイクルは短縮化の傾向が強まっています。企業はその対策として、研究開
発の強化が急務となっています。
（情報提供＝㈱税経）
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『編集後記』
某省の審議会にて。ある委員の発言に対し、別の委員が「人の揚げ足をとっ
たり自分の知識をひけらかすのではなく、委員ならば委員会の目的に向けて、
それなりの意見を言ってもらいたい」と苦言。会場に緊張が走りました。確か
に、目的を見失ってはいけません。（Ｊ・Ｉ）
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