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●週刊メールマガジン バックナンバー 2012年10月15日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2012/10/15 No.481
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『行政ニュース』
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■関東整備局／保険加入記載で質問／施工体制一斉点検で説明会
関東地方整備局は２０１２年度「施工体制に関する全国一斉点検」について
の内部向け説明会を11日に開催した。参加した担当者からは、社会保険未加入
対策の一環で11月からスタートする施工体制台帳への保険加入状況記載との兼
ね合いに関する質問が出された。一斉点検期間（10～12月）に稼動している現
場ベースで考えると、11月からの記載開始とタイムラグがあることから、本年
度の点検においては、該当する工事現場はほぼないということで認識統一が図
られている。
全国一斉点検は上半期発注工事が本格化する10～12月に行っているもので、
本年度で11回目。
実施要領によると点検対象の考え方は、請負金額が２５００万円以上で稼動
中の工事（建築工事は５０００万円以上）で、対象件数は10月１日に稼動中の
全工事件数の７～10％とする。
低入札価格対象工事は全件数を対象。また監督体制強化対象工事は優先的に
実施し、低入札工事との合計が稼動中の工事件数の５％程度となるように選定
する。
さらにポイントとして、対象件数のうち、足場設置工事が20～30％程度を占
めるように選定することとしている。
基本点検は①監理技術者などの配置状況②施工体制台帳などの備え付け状況
③下請契約の締結状況―で、このほか一括下請点検として④元請負業者の下請
施工の関与状況⑤紛らわしい施工体系の点検―を実施する。
さらに⑥下請の主任技術者の配置状況⑦下請の主任技術者へのヒアリング―
を行う。
点検は原則として工事品質調整官、総括技術検査官、技術検査官または工事
品質管理官、副所長らが行う。受注者には原則抜き打ちで実施するものとし、
主任監督員の立ち会いの上で、関係資料の提示を求めて実施する。
■国土交通省／復興ＪＶ拡充を通知／上限をＷＴＯ対象まで
国土交通省は、復興ＪＶ制度の拡充について各府省や関係県などに10日付け
で通知した。拡充された内容については、同日から施行される。
拡充内容は、復興ＪＶ対象になる工事の上限を予定価格５億円程度からＷＴ
Ｏ対象とならない程度（県や地方公共団体は19億４０００万円以上）に引き上
げる。また、登録数もこれまでは１社あたり、最大２ＪＶだったものを３ＪＶ
に可能にする。
復興ＪＶ制度は、比較的小規模な工事を対象として想定していたが、大型工
事でも不調が見られることから今回の拡充を行った。
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『団体ニュース』
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■道建協／第２土曜日統一閉所日に／人材確保育成へ協力求める
日本道路建設業協会（三好武夫会長）は、原則、工事現場を含め今月から毎
月第２土曜日を道路建設業界統一の閉所日とするなど、土曜日閉所の推進を求
める通知を会員企業に発出した。道路業界発展のためには、現場を支える若手
技術者などの確保・育成が特に重要との認識に立ち、労働環境の改善に向け全
力を挙げ取り組む。
毎月第２土曜日の統一閉所日と、さらに日曜日を完全閉所とすることにより、
土曜日、日曜日の連休を実施する。
またアスファルト混合所は、地域ごとに混合所の輪番制などの導入の検討を
求めた。
■日建連／旧モーガン邸庭園で／清掃ボランティア活動
日本建設業連合会が６日、日建連社会貢献活動として旧モーガン邸の庭園清
掃ボランティア活動を実施した。会員14社から29人、事務局からは５人の34人
が参加し、草刈や庭園内の伐採済み枝の切断および片付けを行った。
旧モーガン邸（神奈川県藤沢市）は、１９３１年建設の建築家Ｊ・Ｈ・モー
ガンの旧邸。２００５年に藤沢市と日本ナショナルトラストが取得し、復元改
修後に一般公開を予定していたが、２度にわたる火災により主要部分が損傷を
受けた。
同邸での活動は、３回目となる。
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『企業経営コーナー』
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■業績の著しい悪化が不可避と認められる場合の役員給与の減額
法人税法上、損金算入できる役員給与は限定されています。
例えば、その支給時期が１月以下の一定の期間ごとである給与（定期給与）
であれば、各支給時期における支給額が同額でなければ損金算入できません。
しかし、業績悪化改定事由により減額改定されるなど一定の場合においては、
定期同額給与として損金の額に算入されます。
この業績悪化改定事由は、経営状況が著しく悪化したことなどやむを得ず役
員給与を減額せざるを得ない事情があることをいい、通常は売上や経常利益な
どの会社経営上の数値的指標が既に悪化している場合が多いものと考えられま
す。
しかし、現状では数値的指標が悪化しているとまでは言えないものの、役員
給与の減額などの経営改善策を講じなければ、客観的な状況から今後著しく悪
化することが不可避と認められる場合や、今後著しく悪化することが不可避と
認められる場合で、これらの経営改善策を講じたことにより、結果として著し
く悪化することを予防的に回避できた場合も、業績悪化改定事由に該当するも
のと考えられます。
例えば、主力製品に瑕疵があることが判明して、今後、多額の損害賠償金や
リコール費用の支出が避けられない場合などが該当すると考えられますが、あ
くまでも客観的な状況に基づいて判断することが必要です。
なお、役員給与を減額するに当たり、数値的指標の著しい悪化が不可避と判
断される客観的な状況としてどのような事情があったのか、経営改善策を講じ
なかった場合のこれらの指標を改善するために具体的にどのような計画を策定
したのか、といったことを説明できるようにしておく必要があります。
（情報提供＝㈱税経）
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『編集後記』
日建連が清掃ボランティアを実施。こうした活動は全国様々な場所で様々な
建設団体が行っているものの、地域住民は知らないのが現状。業界のイメージ
アップにつながれば良いのですが、なかなか難しいものです。
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