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●週刊メールマガジン バックナンバー 2012年12月17日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2012/12/17 No.490
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『民間ニュース』
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■ＪＲ東／消雪にヒートポンプ活用／新幹線で１月から実験
ＪＲ東日本は、消雪基地におけるボイラの化石燃料を削減するため、複数台
のヒートポンプによる空気熱で貯水槽の水を予熱する実験を行う。予熱したエ
ネルギーを利用してボイラの運転方法も変更し、ＣＯ２排出量削減を図る。Ｊ
Ｒによると、ヒートポンプを活用した鉄道向け散水消雪の試験設備としては、
国内で最大級。実験は新潟支社管内、上越新幹線の五年消雪基地で、来年１月
から始める。
今回の実験で設置する設備による水の流れは①河川から取水した水を除塵②
ヒートポンプが貯水槽の水を予熱で温水に③冷水をボイラで加熱して温水に④
温水を送水ポンプで高架上へ⑤送水本管で軌道上の消雪区間全体へ⑥スプリン
クラーで散水⑦再び除塵後に貯水槽へ―となる。
ＪＲ東は昨年度にもヒートポンプ１台による基礎試験を行っている。この成
果で、ヒートポンプによる空気熱利用が寒冷地でも可能と判断された。この試
験では、約７％のＣＯ２排出量削減が確認されている。
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『行政ニュース』
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■国土交通省／不具合も問題なし／57トンネルで点検
国土交通省は、高速道路会社や国、都道府県が実施したトンネル天井板の緊
急点検結果のこれまでの結果を取りまとめた。同調査は、中央自動車道笹子ト
ンネル上り線において天井板の落下事故を受けて実施したもの。天井板を撤去
することを決めている笹子トンネル下り線を除いて、現在までに調査を実施し
た57トンネルについては、安全上大きな問題が認められる不具合はなかったこ
とが確認された。
吊り金物などに不具合が見つかったのは、57トンネル中14トンネルで、安全
上大きな問題はなく、また不具合箇所についてはすでに補修など必要な措置を
実施している。
笹子トンネル下り線については、アンカーボルトの不具合が６３２カ所確認
されており、下り線の安全を確保した上で、天井板の撤去工事を実施する。同
トンネルにはアンカーボルトが全１万２００２カ所あり、このうちの６３２カ
所で脱落やサビになど不具合が見つかった。同トンネルについては、他のトン
ネルに比べて不具合箇所が多かったことから、今後、原因などについても検討
していく。
同調査は、笹子トンネル下り線を含む、60トンネルが対象になっており、こ
のうち、笹子トンネル下り線と地方公共団体管理の２トンネルを除く、57トン
ネルですでに調査を完了した。地方公共団体管理の２トンネルは現在調査中。
■関東経産局／公共工事22％増に／経済動向10月まとめ
関東経済産業局は管内の経済動向（10月）についてまとめ、前月と同様に「
弱含みの状況」と判断した。ただ公共工事は「底堅い動き」で、10月の公共工
事請負金額は４７９１億円、前年同月比22・１％増となり、２カ月ぶりに前年
を上回った。４～10月の累計は２兆５５８９億円、前年同期比３・１％増とな
っている。
また10月の新設住宅着工戸数は３万８０５１戸、前年同月比28・０％増と２
カ月連続で前年を上回った。
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『団体ニュース』
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■日本埋立浚渫協会／作業船取巻く課題改善／10地整らと意見交換会終了
日本埋立浚渫協会（村重芳雄会長）が、９月下旬の東北地方整備局を皮切り
にスタートした２０１２年度の10地方整備局らと意見交換会が12月で終了した。
本年度は、作業船の保有や建造に対する税制優遇支援など、作業船を取り巻く
環境の改善に力を入れて要望。入札契約システムの改善向けては、低入札調査
基準価格について、一般管理費の掛率（30％）の引き上げなどを求めた。
作業船の保有に関しては、全体で01年の１万５３７隻から、11年には６６２
５隻へと減少。協会理事会社10社で見ても00年約１７０隻から10年約90隻とな
っている。
事業量が減少傾向にある中、港湾工事に不可欠な作業船や乗組員の維持する
ためにも中長期的な事業量の確保、作業船の保有・建造にあたっての固定資産
全の特例適用や省エネ・高度技術を取り入れた作業船への助成金を要望した。
このほか主な要望は▽配置予定技術者の評価ウエートへの配慮▽優先的に緊
急復旧する港湾施設、航路の事前設定と周知▽耐震強化岸壁を核とする防災拠
点の整備▽燃料調達の便宜供与▽応急復旧に派遣する作業船に必要な装備・船
団構成の採用▽安全対策意識の啓発・向上への協力－。
同協会では、13年度の意見交換会に際し効率的な維持管理手法を要望項目に
挙げる考え。
■橋建協／年度末にも提案を／保全積算ＷＧ立ち上げ
日本橋梁建設協会（昼間祐治会長）が13日、会見を開き、最近の鋼橋業界の
動向などを説明した。９月の関東からスタートした地方整備局らとの意見交換
会は、新設工事と保全工事、２つをテーマで展開中。適正な積算や簡便性向上
などを目的とする保全積算ＷＧを立ち上げており、年度末以降に提案していく
考え。
冒頭、昼間会長は「民として何をしなければいけないのかが問われている時
期にきていると思う。（限られた市場の中で）プレゼンスを高め、国土の安心
・安全、社会に貢献できるようなことを地道に進めていく」とあいさつした。
12年１月に発足させた海外事業展開特別委員会は、７回の会合を重ねた。海
外における鋼橋普及のためセミナー参加、長大橋技術の継承と発展へ国際市場
への浸透などを図っていく。
安心・安全面では、今月１日現在で12件の災害が発生。うち６件の死亡事故
が起きている。12件のうち、７件を占める墜落・転落災害の防止を最重点課題
として安全衛生活動に取り組む。
会員会社の国内鋼道路橋受注量は、ピークだった１９９５年86万ｔから減少
傾向にあり、昨年度は25万５０００ｔ、本年度が第２四半期までは８万２００
０ｔ、トータルでは25～27万ｔとほぼ例年通りと見通す。
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『企業経営コーナー』
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■時間単位の年休付与
年次有給休暇（以下「年休」という）は日単位での取得が原則ですが、半日
単位（使用者が同意した場合には、労使協定が締結されていない場合でも可）
で与えることも可能です。
さらに、就業規則等に労働者の範囲、年休の日数（５日が限度）を定め、労
使協定を締結すれば時間単位でも付与することができます。
労使協定の締結前に、労働者の請求に応じて時間単位の年休を付与した場合
は、法的な年休と認められませんので、年休を取得したことにはなりません。
なお、当年度に取得しなかった年休の残日数及び時間数は翌年度に繰り越す
ことができますが、時間単位の年休については、まったく利用しなかった場合
でも、前年度からの繰越分も含めて５日が限度です。
（情報提供＝㈱税経）
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『編集後記』
昨日の衆院選で、自民党が圧勝しました。「国土強靭化」を唱える同党。こ
れから、防災・減災に向けた事業が増えそうです。建設業の出番も増えてきそ
うですね。建設業界にとっては、来年に期待できる年末になりました。
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