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 日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン   入札制度の改正や建設業界の今後の動向など、建設から経済に関する情報まで経営のヒントに繋がるニュースを毎週メールで配信しています。編集後記では取材中のちょっとした裏話が出てくることもあるかも?
 
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 ●週刊メールマガジン バックナンバー 2012年05月14日発行分 | ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━ 2012/05/14  No.460
 (毎週月曜日発行)
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
 https://www.nikoukei.co.jp/
 
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 『NEWSピックアップ』
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 ■30学会/減災政策要望で共同声明/前田国交大臣に手交
 
 日本学術会議と土木学会や日本建築学会など30の学会で構成する「東日本大
 震災の総合対応に関する学協会連絡会」(議長・和田章日本建築学会会長)は
 10日、国土・防災・減災政策への要望を掲げる共同声明を発表した。声明では、
 災害履歴を元にしたリスク分析による居住誘導などを提案。連絡会は同日、前
 田武志国土交通大臣らに声明文を手渡した。
 共同声明では▽将来の巨大地震で被害を軽減する総合的な防災・減災政策に
 全力を傾ける▽非常時に機動力ある対応がとれるよう法制度整備を準備▽想定
 以上の危険も起こり得る前提で国土計画や防災減災計画を検討▽百年に一度の
 大災害は防災政策、数百年に一度の巨大災害は減災政策で対処▽災害履歴を踏
 まえたリスク分析で、安全な場所に居住・産業を立地誘導▽日本列島のグラン
 ドデザインの観点をもつ―などを求めている。
 会見では、和田議長が声明発表に至るまでを述べ、同日に中川正春防災担当
 大臣、奥村展三文部科学副大臣、前田国交大臣に声明文を手交したことを説明
 した。
 日本学術会議の大西隆会長は「過去に3回行ったシンポジウムのエッセンス
 をとりまとめたものが共同声明となった。様々な主張をコンパクトにまとめて
 いる。多くの学会が集まった成果」と話している。
 土木学会の山本卓朗会長は「声明だけで何かが動くわけではない。具体的な
 テーマを掲げ、いくつかの学会が具体的に連携する必要がある」と述べている。
 
 ■国土交通省/アスファルト23%増/建設資材の需要予想
 
 国土交通省は、6月の主要建設資材の月別需要予測をまとめた。東日本大震
 災からの復旧・復興需要でアスファルトが前年比で23・7%増加する予想になっ
 ているほかは、ほぼ例年並みとなった。
 5月までは、セメントと生コンの需要が高かったが、RC造の投資額が減少
 したことなどから昨年度と同水準に落ち着いた。特に昨年の4月、5月は、震
 災直後だったために、需要が大きく減少したこともあり、前年比が高くなって
 いたとも考えられる。
 
 ■東日本建設業保証/請負金額は13%増/4月公共工事の動向
 
 東日本建設業保証は、公共工事の動向(4月分)をまとめた。今月の取り扱
 いは、件数が前年同月比4・5%増の8211件、請負金額は同13%増の73
 20億円、保証金額については同22・7%増の2745億円と大幅な増加だっ
 た。過去10年間で見ると、それぞれ6番目、5番目、4番目という水準。
 工事場所別は、関東地区が前年同月比7・9%減の2418億円。甲信越地
 区は同0・7%増の795億円、山梨県の中日本高速道路などで増加した。
 請負金別の状況は、中規模階層(5000万円以上5億円未満)が前年同月
 比21・1%増と大幅な増加。資本金別は、中小規模階層(3億円未満)で20・
 6%増、共同企業体が同22・1%増だった。
 4月末時点での新規工事件数は、前年同月比8・3%増の3611件。請負
 金額は39・9%増、保証金額が45・4%増の実績を残した。
 
 ■関東整備局 日建連 意見交換会/下保局長「現場で草の根運動を」
 
 関東地方整備局、管内の1都8県5政令市などと日本建設業連合会は9日に
 「公共工事の諸課題に関する意見交換会」を開催した。冒頭のあいさつの中で
 下保修局長は、発生が懸念されている首都直下型地震に備えた防災対策、危機
 管理対策の重要性に触れ、緊急時に「全体像を把握するシステム」を検討して
 いると述べた。関連して日建連会員企業の社員、下請まで含め、被災時におけ
 る情報収集体制への協力を要請した。
 また「ずっと続いている建設産業たたき」に対し、「私どもの強みは相当数
 の現場を持っていること。そこでどうやって、市民の方々に頼りになると思っ
 ていただけるか、草の根の運動を取り上げていただければ」と呼びかけた。
 続いて日建連の中村満義土木本部長は「新日建連が誕生したのは東日本大震
 災からわずか3週間後。したがって、これから日建連が歩む歴史は復興の歴史
 そのもの。被災地の早期復旧・復興と災害に強い国づくりへの貢献は使命であ
 り、最優先で取り組んでいく」と決意を示した。
 
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 『編集後記』
 8日にさいたま新都心で開催された、関東整備局の2012年度建設コンサ
 ルタント入札契約説明会。午前の部と午後の部(同じ内容です)があったので
 すが、最後の質疑応答で、午前の部は質問ゼロだったのに対し、午後の部は複
 数。その場に“口火を切る”勇気を持っている人がいるかどうかで、雰囲気は
 大分変わると感じました。
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