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●週刊メールマガジン バックナンバー 2012年09月10日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2012/09/10 No.476
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『行政ニュース』
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■国土交通省／１・０６倍増の４・４兆要望／13年度予算の概算要求
国土交通省は、２０１３年度予算の概算要求の内容を明らかにした。東日本
大震災復興特別会計を含む公共事業関係費は、４兆４２４４億円で前年度比１
・０６倍の積極型予算を要望した。震災からの復興対策を着実に進めながら、
全国的に災害に強い国づくりを進めていく方針だ。また、低炭素まちづくり関
係でも新規事業を含めて積極的な予算組みを行った。
社会資本整備総合交付金を活用した、防災・減災のための社会資本の整備に
対しては前年度比１・０５倍の１兆５０５６億円を要望した。水害・土砂災害、
下水道整備などを推進する。
そのほか防災関連のハード整備で大きなものは、予防的な治山対策の強化に
２６５７億円（前年度比１・０６倍）、過去に大きな水害や土砂災害が発生し
ている地域を対象に、被害の防止・軽減を図るためにの事業には１２４５億円
（同１・０８倍）を要望。公共施設の耐震化・津波対策の推進には９０５億円
（同１・０２倍）を要望するなどした。
今後、大きな課題となっている社会資本整備の維持・更新に対しては、３５
１９億円（同１・０２倍）を要望。精度の高い維持・更新費用の推計方法や社
会構造の変化に対応した維持管理・更新に対して施設横断的な検討を行う。
そのほか国力強化の取り組みとして、全国ミッシングリンクの整備に３９９
５億円（同１・０９倍）、物流ネットワークの整備に１６４７億円（同１・１
４倍）、国際コンテナ戦略港湾の機能強化に４３７億円（同１・２２倍）など
を要望している。また、同省が力を入れている地籍調査による土地境界の明確
化の推進に対しては１５６億円（同１・０６倍）を要望した。
新規事業としては、住宅・建築物の耐震化の緊急対策の実施に１５０億円を
要望したほか、ＰＰＰ／ＰＦＩの推進に４億円を要望した。住宅の耐震化につ
いては、大規模建築物や災害時の機能確保が必要な避難路沿道建築物の耐震化
に対する支援を強化する仕組みを創設する。また、住宅の耐震改修に対する支
援も強化する。ＰＰＰ／ＰＦＩについては、防災やエネルギー分野などの先導
的な取り組みに対して支援を行う。
「日本再生戦略」を実現するための特別重点要求では、新規事業として低炭
素まちづくりに向けたコンパクトシティの形成の推進に８億円を要望したほか、
低炭素まちづくりの実現に向け、公共施設のおける省エネルギー化、未利用エ
ネルギーの活用に１６０億円（同１１９・２４倍）、住宅・建築物の環境対策
の推進に２９５億円（同１・３１倍）を要望した。
■関東整備局／13年度予算概算要求
関東地方整備局は７日、２０１３年度国土交通省予算概算要求にかかわる同
局所管事業について公表した。基本方針として「東日本大震災からの復興対策
を着実に推進し、また、大規模災害などに備えつつ、災害に強い国づくりに向
け、防災・減災対策などを推進する」ことなどを掲げた。
主要事業には▽首都圏中央連絡自動車道▽東京外かく環状道路▽首都圏氾濫
区域堤防強化対策―などを位置付けている。
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『団体ニュース』
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■全建／保険記載欄を追加／統一様式の改訂
全国建設業協会（淺沼健一会長）は、全建統一様式様式集、記載例および解
説を改訂した。11月１日施行の建設業法施行規則に対応させ、健康保険・厚生
年金保険・雇用保険の記載欄を追加。合わせて各様式の見直しを行い、記載項
目の関連付けや解説などを見やすく分かりやすいものとしている。
建設業法施行規則の主な改正内容は、施工体制台帳の記載事項および再下請
通知書の記載事項に、健康保険などの加入状況を追加することとなった。
頒布価格は、税込み、送料別で様式集５５０円、記載例および解説１１５０
円。協会ＨＰからの申込も準備中。
問い合わせ先は、全国建設業協会労働部（代表℡03－３５５１－９３９６）。
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『企業経営コーナー』
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■e-Taxまたは光ディスクによる法定調書の提出義務
法定調書は、決められた様式に記載して税務署に提出することになっていま
すが、インターネットを利用した e-Taxのほか、光ディスク（光ディスク、磁
気テープまたは磁気ディスク）により提出することもできます。２０１４年１
月１日以後、法定調書を提出する年の前々年に提出すべきであった法定調書の
枚数が１０００枚以上であるものについては、 e-Taxまたは光ディスクにより
提供しなければならないこととされました。
この法定調書の提出枚数が１０００枚以上かどうかの判定は、法定調書の提
出義務を有する者ごとに行うことになります。例えば、Ａ支店が１１００枚、
Ｂ支店が６００枚の給与所得の源泉徴収票を提出していた場合には、Ａ支店の
みがその２年後において e-Taxまたは光ディスクによる提出を義務付けられま
す。また提出枚数の判定は、法定調書の種類ごとに行います。
（情報提供＝㈱税経）
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『編集後記』
国交省の概算要求で、公共事業関係費は前年度比１・０６倍とのこと。積極
的な方針は良いものの、国政は今後大きく動くことが予想されます。予算も含
めて建設行政の行方が気になるところです。
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