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●週刊メールマガジン バックナンバー 2011年03月07日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2011/03/07 No.402
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
暖かかったり寒くなったりの繰り返し。それでも３月、春はもうすぐです。
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■中止・継続それぞれ容認／ダム検証で有識者会議／国土交通省
国土交通省は、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議を開き、ダム事
業の検証結果についての協議を行った。今回対象になったのは、これまでに対
応方針が示された４つのダムで、それぞれの検証が昨年９月に示された同会議
の中間とりまとめの方針に沿った形で行われたかについて話し合われた。「中
止」の方向が示された２ダムについては「方針に沿っている」と結論され、「
継続」の２ダムについても水需要が課題に評価されているのではないかといっ
た指摘も出されたが、こちらも「概ね方針に沿っている」と結論された。近く、
中止か継続を大畠章宏大臣が判断する。また、水需要の関連については今後、
県から回答があればそれも併せて大臣に示されることになった。
「中止」の方針が示されたのは、補助事業で青森県が実施している大和沢ダ
ムと国直轄事業の七滝ダム、一方「継続」とされたのは補助事業で、いずれも
福岡県の五ケ山ダム、伊良原ダムの２ダム。
国土交通省は、直轄事業・水資源機構事業の30事業と補助事業53事業の計83
事業について「関係地方公共団体からなる検討の場」を設置し、それぞれ検証
することとしている。中止か継続の方針が示され、有識者会議まであがったの
は今回の４ダムが初めて。今後も方針が示されれば順次、有識者会議による協
議を実施する予定。最終的な判断は、有識者会議の判断を尊重しながら大臣が
行う。
■自殺防止は周囲の気づき／建設自営は４６４人が／内閣府
「大切な人の悩みに、気づいてください」―。内閣府は３月を自殺対策強化
月間と位置付け、取り組みを推進している。昨年１年間において自殺した土木
・建築業の自営者は４６４人、被雇用者・勤め人では建設職人・配管工２３３
人、土木建設労務作業者４０７人が自殺した（警察庁調べ、３日発表）。同府
では、悩んでいる人の相談や周囲が気付いて見守ることを推奨するキャンペー
ンを行っている。
警察庁が発表した統計によると、昨年１年間における全国の自殺者数は３万
１６９０人。前年比３・５％減だが、３万人超は13年連続。
自殺の原因は健康問題が１万５８０２人で最も多く、次いで経済・生活問題（
７４３８人）、家庭問題（４４９７人）、勤務問題（２５９０人）。
自営業者・家族従事者の自殺者２７３８人のうち土木・建築業の自営者は４
６４人。雇用される者・勤め人の自殺者数は８５６８人で、このうち建設分野
では建設職人・配管工２３３人、土木建設労務作業者４０７人。ともに原因は
負債（多重債務）がトップとなっている。
■脱・請負とグローバル化／新たなビジネスモデル提案／土工協
日本土木工業協会の経営企画委員会が、建設市場の変化に対応したビジネス
モデルの提案～「脱・請負」とグローバル化～をまとめた。この中では、従来
型のビジネスモデル「請負」の限界を指摘。海外建設企業は施工請負からの脱
却とグローバル化により躍進を遂げたと説明し、長期間のインフラ事業リスク
をとって経営、ＰＰＰ事業など海外でも脱・請負ビジネスの展開などを提案し
ている。
新たなビジネスモデル展開のために▽意識改革▽人材確保▽案件形成力▽リ
スクマネジメント力▽資金調達力▽コストダウン力▽グローバル体制の構築－
８項目の取り組みが必要とした。
また「脱・請負」＋グローバル化は、大手のみの市場ではなく、今後拡大が
期待される地方自治体のＰＰＰ事業に地方建設企業が参画できる可能性が大き
いと述べ、インフラの運営管理のうち、補修などでの有利性をあげている。
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『編集後記』
前原外務大臣が辞任！菅政権はガタガタです。政府に対してあきれるという
よりも、現在の不安定な状況に不安が募ります。（Ｊ・Ｉ）
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