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 日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン   入札制度の改正や建設業界の今後の動向など、建設から経済に関する情報まで経営のヒントに繋がるニュースを毎週メールで配信しています。編集後記では取材中のちょっとした裏話が出てくることもあるかも?
 
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 ●週刊メールマガジン バックナンバー 2011年10月11日発行分 | ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━ 2011/10/11  No.430
 (毎週月曜日発行)
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
 https://www.nikoukei.co.jp/
 
 イチョウの葉が黄色くなり、秋の装いに。散歩が気持ち良い季節です。
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 『NEWSピックアップ』
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 ■安心して働ける職場を/第48回全国大会が開幕/建災防
 建設業労働災害防止協会(錢高一善会長)の第48回全国建設業労働災害防止
 大会総合部会が6日、広島県立総合体育館で開かれ、2日間にわたる大会の幕
 があけた。開会にあたり、錢高会長は「本大会を機に、安全意識のより一層の
 高揚を図るとともに、大会で得た安全衛生関係情報や安全衛生管理ノウハウを
 活用し、経営トップをはじめ関係者が一丸となって、リスクのない安心して働
 ける職場を築いてほしい」と呼びかけた。
 大会スローガンは「トップの決意とみんなの実行 築こうリスクゼロの安心
 職場」。
 来賓祝辞に続き、大会実行委員長の伏見暁広島県支部長が「より安全意識の
 高揚と労働災害が一段と減少する契機になることを期待している」とあいさつ。
 安全衛生表彰・顕彰基金による顕彰後、加藤正勝大会副実行委員長が安全の誓
 いを読み上げた。
 また厚生労働省の田中正晴安全課長が「最近の労働安全衛生の動向」、福山
 大学の田中秀征客員教授は「最近の政治経済」と題し、講演を行った。
 
 ■モデル工事で実態調査/アスベスト混入対策/国土交通省
 国土交通省は、来年度から再生砕石へのアスベスト混入防止に向けて調査を
 開始する。概算要求では新規事業として900万円を要求しており、モデル工
 事を選定し調査を行い、アスベストが残存する要因などを調査する。
 同事業は、アスベストを含有した建材が混入した再生砕石が発見され問題に
 なったことなどを受けて実施するもの。現在の法律では、工事現場内で100
 %取り除いてから解体することとなっているが、実際に各段階での作業などを
 細かく調査し、アスベストが残存・混入の要因を探る。
 モデル工事の調査のほか、学識経験者を交えた検討会も立ち上げ対策の検討
 も実施する。モデル工事の数や規模は未定で、工事調査と検討会を平行して行
 うのか、調査の後に検討会を立ち上げるのかなども今後決めていく。
 調査の結果、仮に現場内で100%取り除くのが難しいことが分かれば、法
 改正も含めて対策を検討することになり、また川下にあたる中間処理施設での
 作業になるのであれば、環境省とも連携をとりながら検討していく。
 再生砕石は、建築物を解体した時に発生するコンクリート塊などを破砕した
 もの。昨今、アスベストを含む建設資材廃棄物が混入した再生砕石が発見され
 る例があり、昨年度、国土交通、環境、厚生労働の3省は、再生砕石へのアス
 ベスト含有建材の混入防止を徹底するために日建連、土工協、全建などへ、分
 別解体の徹底、廃棄物の適正処理を始めとする関係法令の順守、労働者のばく
 露防止対策の徹底を通達している。
 
 ■11月に講習会・視察/木材活用の学校づくり/文部科学省
 文部科学省は、11月から全国3カ所で「木材を活用した学校施設づくり講習
 会」を開催する。対象になっているのは、地方公共団体、木材関連企業、設計
 者などで、木材活用に関する施策紹介や専門家による講演、事例紹介や視察な
 どを実施する。東京会場は、11月10日~11日の2日間。受講料は無料。
 東京会場では、初日に三田共用会議所において取り組み紹介や特別講演など
 が行われ、2日目に杉並区立松溪(しょうけい)中学校の施設視察を行う。
 初日は、同省から木材を活用した学校施設づくりの取り組みについて説明さ
 れるほか、林野庁から木材利用における施策の動向、国土交通省から木材計画
 ・設計基準について説明がある。そのほか、地方公共団体の取り組みが紹介さ
 れるほか、シーラカンスアンドアソシエイツの小嶋一浩・赤松佳珠子代表取締
 役から「あいち森と緑づくり事業による木の香る学校づくり推進の取組につい
 て」の特別講演が予定されている。
 さらに初日のうちに、視察先となる学校の施設説明も実施され、2日目には
 実際に現地を見てまわる。問い合わせは、同省文教施設企画部施設助成課調査
 係(03―5253―4111内線2078)まで。
 
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 『編集後記』
 各企業による事故防止への取り組みが進んでいるのでしょう、建設業の労働
 災害死傷者数は減少傾向です。今後も「安全」で行きましょう。(J・I)
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