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●週刊メールマガジン バックナンバー 2011年06月13日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2011/06/13 No.414
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
週末、近所のスーパーでカブトムシとクワガタを販売していました。虫かご
の中で、彼らは身動きせず。夏が来れば元気になるのでしょうか。
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■最終まとめへ協議／11回目の戦略会議／国土交通省
国土交通省は10日、第11回目となる建設産業戦略会議を開き、次回の最終と
りまとめへ向け（仮称）建設産業の再生と発展のための方策案について話し合
った。次回の会議は、６月下旬を予定しており、地域維持型の入札契約制度や
過剰供給構造の是正、技術者制度のあり方など今後の建設業のあり方を示す方
策のとりまとめが行われる。
今回の会議では、方策案が示され、それについて大きく内容の変更を求める
意見はなかったが、地域維持型の入札契約制度について、今回の東日本大震災
における建設業の対応などから現状がどうなっているのかを加えるべきといっ
た意見や、保険未加入者の排除の負担は発注者がやることと明記すべきといっ
た表現に対する指摘が多く出された。今後は、これら意見を踏まえて最終的な
とりまとめを進めていく。
同省は、今年１月に同方策についての基本方針をまとめており、基本方針で
は、①地域社会の維持に不可欠な建設企業の再生、②建設生産を支える技能・
技術の継承の確保、③大手・中堅企業による技術力・事業企画力の発揮、④過
剰供給構造の是正について―４点を大項目として挙げていた。今後、とりまと
められる方策では、それぞれの方針に対しての施策などが具体的に示されるも
ので、現在業界が抱える諸問題の解決へ向けた新たな第一歩になるものと考え
られる。
■力強い地場産業へ／通常総会で事業計画承認／全中建
全国中小建設業協会（岡本弘会長）が８日、都内の東京ステーションコンフ
ァレンスで通常総会を開き、２０１１年度事業計画などを決定した。開会にあ
たり、岡本会長は「公共事業への依存度が高い中小建設業者は厳しい状況に追
い込まれている。会員の皆様とともに、国民生活に密着した社会に奉仕する力
強い地場産業を目指して、この窮状打開にがんばろうではありませんか」と呼
びかけた。
11年度事業計画は、公共工事の中小建設業者の受注確保対策、建設産業施策
に関する対応策の推進など12の柱に沿って諸事業を展開。主なものでは、ＰＰ
Ｐに関する調査研究や都道府県建設業審議会への積極的な参加と活用を図る。
また新法人への移行方針では、一般社団法人を目指すことを承認。今後は、
13年度からの新法人スタートに向け準備を進めていく。
通常総会後、京都大学の藤井聡教授を講師に招き、「公共事業が日本を救う
」をテーマに記念講演が行われた。
■日本学術会議／復興の目標と原則を提言／安全な沿岸域再生など
日本学術会議が、被災地復興に向けた目標と原則を提言した。復興は人々の
命を大切にし、未来への希望を育むものでなければならないとの観点から、目
標を「いのちと希望を育む復興」とし、住民主体の計画策定、安全な沿岸域再
生、産業基盤回復、再生可能エネルギー開発などを原則に掲げている。
同会議が示す原則では、復興に向けた道筋を明らかにする「復興計画」につ
いて、被災した基礎自治体が策定主体となるべきとし、国や県は制度設計・財
政支援・広域調整に主眼を置くものとする。被災で弱体化した自治体に対して
は、臨時雇用や他自治体からの支援などで対応する。
沿岸域再生については、防波堤や防潮堤だけでは安全性が確保できないこと
から、安全な立地や多重構造の防潮林などを提示。漁港や漁業関連施設を海岸
付近に配置する場合は、避難路と避難地を確保するよう述べている。
産業基盤回復と再生可能エネルギー開発については、農地・農村再生の検討
や産業復興のための制度改革、経済開発支援の必要性を提示。沿岸部は再生可
能エネルギーの開発拠点として位置づけ、エネルギー政策の新展開を先導する
構想も示している。
復興に必要な財源については、歳出の見直しや復興債の発行、増税を組み合
わせて調達することを提案している。
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『編集後記』
復興施策の実施まで行う『復興庁』の設置を含む、基本法案が衆院を通過。
今週はいよいよ参院で可決しそうです。ここからスピードアップで進めてほし
いものです。（Ｊ・Ｉ）
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