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●週刊メールマガジン バックナンバー 2011年09月26日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2011/09/26 No.428
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
先週の台風では、都内も３・１１以来のパニックになりました。電車がスト
ップすると多くの社会活動が停止する状況は、変えるべきでしょう。
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■誇り持てる環境づくりを／奥田副大臣の就任会見／国土交通省
奥田建副大臣は、建設業界の現状に触れ、働き甲斐のある産業でなければな
らず、誇りを持てるような環境づくりに貢献したいと意気込みを話した。
（奥田副大臣会見）
石川県金沢市の出身で、社会人になり建設業の世界で仕事をしてきた。建設
産業自体が縮小してきており、厳しい環境の中にある。これら産業を支えてい
る人が誇りを持って仕事に取り組める環境づくりに貢献できればと思っている。
建設業の現場で働く技能者の境遇が厳しい状況にあるのは事実。若い人たち
が参入して、働き甲斐がある産業でなければ衰退の道しかない。公契約の中で
健全性が保たれる入札方法は何かを一生懸命考えたい。
東日本大震災対応に加え、台風12号被害の真っ只中に着任した。この半年た
らずの間に大きな災害が重なり、今もなお15号台風に対して全国で大きな警戒
態勢が進行している。国土と国民の皆さんの生活の安全をしっかりと確保して
いくための仕事に汗を流したい。
（おくだ・けん）
災害対策関係施策、土地・建設産業および社会資本整備関係施策（都市、道
路除く）ならびに鉄道、自動車および観光関係施策の総括。
■均衡ある発展などテーマ／松原副大臣の就任会見／国土交通省
松原仁副大臣は、最も大切なことは東日本大震災からの復旧・復興で、その
ほか国土の保全の重要性、均衡ある発展の必要性、国際競争力の向上―の３点
が中心になるテーマと述べた。
（松原副大臣会見）
古来から日本のまわりは海で、防人が日本を守っていた。国土交通省は、国
土を守る、保全する役割を持っている。東日本大震災後は特に、海外からとい
うよりも国内におけるさまざまな災害から国土を守ることが大きなテーマにな
ってきている。
もう１点のテーマは、均衡ある発展の重要性。国土全体として発展すべき。
一部地域だけではなく、全体が調和を取れた発展する必要がある。
最後に、日本は河口貿易で国力伸ばしてきた。国際競争力を持ちうる国土か
どうかは大切なこと。国土の競争力を高めることは必要。
これら３点を中心に全力で取り組んで生きたい。また、最大のテーマとして、
東日本大震災からの復旧というものも当然あり、それについても全力で進めて
いきたい。
（まつばら・じん）
安全・危機管理および海上保安関係施策、国土政策、都市、道路および交通
関係施策などを総括
■スピーディに実行を／震災復興や財政再建など／日建連
日本建設業連合会が21日会見を開き、野村哲也会長は、野田佳彦新政権に対
して「震災復興や財政再建など、やるべきことははっきりしていると思う。ス
ピーディに結論を出し、実行していいただくことに尽きる」と話し、前田武志
国土交通大臣については「期待している」とコメントした。
中村満義土木本部長は「前田国土交通大臣には、災害に備えた強靭な国づく
りと国際競争力に耐えうる社会資本整備をお願いしたい」と述べ、３次補正予
算に関して「出来る限り早期の成立と成立後の速やかな執行」を期待する。
山内隆司建築本部長は「国内の雇用と内需拡大のためにも日本経済が活性す
ることが大事。経済対策をお願いしたい」と話し、東日本大震災を踏まえ「１
９８１年の新耐震以前の建物が既存建物の３分の１を占める。特に病院の耐震
補強が遅れている」と危機感を募らせた。
東日本大震災の発災後、半年が過ぎ、野村会長は「土木学会などと連携しあ
い提案していきたい。政府には、震災復興の方針や予算を早く決定してほしい」
と話した。
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『編集後記』
日建連の山内建築本部長が「新耐震以前の建物が既存建物の３分の１を占め
る」。日本は多くの震災を経験しているにも関わらず、行政も個人も危機管理
が不十分といえそうです。（Ｊ・Ｉ）
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