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●週刊メールマガジン バックナンバー 2011年11月07日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2011/11/07 No.434
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■国土交通省／防災評価手法など議論／今後の道路政策推進で
社会資本整備審議会の道路分科会が設置した基本政策部会（部会長・家田仁
東京大学大学院教授）が４日に国土交通省内で開かれ、道路政策を効率的に推
進するための工夫について議論が行われた。会議では事務局が示した今後の方
向性の案に委員全員が了承。道路の新規事業採択時の評価方法について防災機
能などの評価手法を構築すること、道路計画段階で地域住民の合意形成を図る
ことなどが議論された。
新規事業採択時の評価については、走行時間短縮・走行経費減少・交通事故
減少の３便益による「費用便益分析」（Ｂ／Ｃ）だけでなく、防災機能の評価
手法構築を図るとした。大規模地震時を想定した評価の精度を向上させ、また
大雨・台風、豪雪、火山災害にも対応する内容を視野に入れている。
市民参画型の道路計画については、計画段階で道路利用者や地域住民の合意
形成を図ること、道路管理や改善についても市民参画方式を導入することなど
が示された。
会議では、東京工業大学大学院教授の朝倉康夫委員が「新しい指標を作るな
らば、その根拠を明確にすべき」と意見。経済評論家の勝間和代委員は「テレ
ビでは、深夜番組で新しい取り組みが行われ、それが好評だとゴールデンタイ
ムに下りてくる。道路政策でも新しい取り組みにチャレンジできる仕組みが必
要」と述べた。
家田部会長は、勝間委員の意見について「問題意識として加えるべき」と賛
同した。また道路計画を「ＰＤＣＡ（計画―実施―検証―改善）で進めている」
と説明する事務局に対しては「計画が先と言うが道路はすでにある。これをど
う評価してプランを考えるかであり、元から違う」と意見を述べた。
■統一様式改訂を説明／全国建設労働問題連絡協開く／全建
全国建設業協会（淺沼健一会長）が１日、第54回全国建設労働問題連絡協議
会を都内のマツダ八重洲ホールで開催した。１９９５年策定の全建統一様式「
施工体制台帳・再下請通知書・労務安全に関する届出書」について、建設産業
に再生と発展のための方策２０１１に盛り込まれた、保険未加入企業排除の動
きに対応した様式、作成者の視点にたったわかりやすい内容などをポイントに
改訂作業が進んでいることが報告された。
開会にあたり、室川正和常務理事は「本日の協議会が、私どもが取り組むべ
き多くの建設労働の諸問題に少しでも役に立つことを祈念する」とあいさつし
た。
続いて、国土交通省の内田欽也労働資材対策官が「建設技能労働者の人材確
保・育成」、厚生労働省の福士亘建設・港湾室長が「第８次建設雇用改善計画」、
全国建設産業教育訓練協会富士教育訓練センターの菅井文明専務理事が「建設
労働者の職業能力開発」をテーマに、それぞれ講演を行った。
■７日から監理課長会議／地域維持ＪＶが議題／国土交通省
国土交通省は、本年度下半期の監理課長会議を７日から各ブロックで順次開
催していく。今回の会議での検討議題は、地域維持型ＪＶ制度のみで、そのほ
か「建設産業の再生と発展のための方策２０１１」の具体化についての進捗状
況などが報告される。
同ＪＶは、除雪や除草などの地域維持事業を包括的に受注するためのもので、
近く中央建設業審議会によりＪＶ準則の改定が行われ、その後、各発注機関が
ＪＶ運用基準を定めていく。今回の会議では、地域維持型事業の実態の聞き取
りや、ＪＶ準則案への意見を聞き、今後の運用通知に生かしていきたい考え。
報告事項では、方策２０１１の具体化へ向けた基本問題小委員会の進捗状況
や保険未加入企業の排除の検討状況などが報告される。
関東甲信越ブロックでは、７日に北陸ブロック、９日に中部ブロック、11日
に関東ブロックでの開催を予定している。
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『編集後記』
おだやかな週末、友人たちとバーベキューをしてきました。カレーライスや
サラダなどの定番を調理。「秋」の空気を楽しみました。今年もあと２カ月。
これから年末までは、時間の進むのを早く感じそうです。（Ｊ・Ｉ）
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