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●週刊メールマガジン バックナンバー 2011年10月03日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2011/10/03 No.429
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
あれほど暑さに苦しんだ夏はどこへやら、すっかり秋の様相に。
季節の変わり目は体調管理にご配慮を。
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■復興と全国の防災強化／２０１２年度予算の概算要求／国土交通省
国土交通省は、２０１２年度予算の概算要求の内容を明らかにした。来年度
は、東日本大震災の復興と、全国の災害対策を緊急的に進めるため、公共事業
費関係は対前年度比１・０５倍となる４兆４８３７億円とした。東日本大震災
からの復旧・復興にかかわる経費は１兆１０９８億円。総額は５兆１０６１億
円で対前年比１・０２倍。
30日に会見を行った前田武志大臣は、被災地以外のインフラ整備について、
「台風12号、15号の例もある。災害に強い国づくりは、持続可能な国土づくり
につながる。被災地の復興だけに偏るものではない」とした。
災害対策の内訳を見ると、公共施設の耐震化・津波対策の推進は２３０２億
円（対前年度比１・６４）、治水対策の強化・河川管理施設の維持管理・更新
で２９６９億円（同１・１２）。水害・土砂災害の災害対策でも１２１６億円
（同１・０３）といずれも増額。
新しいものでは、大規模空間の天井脱落防止対策などで支援制度を創設する
として前年比10・５５倍となる１０５億円を要求する。街区の防災性の向上の
ための支援制度の創設のため10億円も新規に要求する。
地域活性化のための基盤整備事業では、社会資本整備総合交付金１兆８３５
６億円（同１・０５）を低炭素循環型社会の構築や産業空洞化の防止などに重
点配分する。
被災地の復興はゼロエミッションの取り組みを推進し、国土づくりのモデル
ケースとすることに配慮することとした。
そのほかでは全国ミッシングリンクの整備に３７３１億円（同１・１１）、
国際コンテナ・バルク港湾整備で１３５６億円（同１・２２）、整備新幹線の
整備７０６億円（同１・０）、既存住宅ストックの有効活用による省資源化に
２７０億円（同１・４４）、低酸素循環型のインフラ整備に３０５億円（同１
・４９）、台風・地震など災害情報の強化に１５７億円（同１・０７）、土地
境界の明確化に１７５億円（同１・４０）などを盛り込んでいる。
■３カ月連続でプラス／８月の出荷実績まとまむ／全生
全国生コンクリート工業組合連合会・全国生コンクリート協同組合連合会（
阿部典夫会長）が、８月の全国生コンクリート出荷実績をまとめた。総出荷量
は、前年同月比９・５％増の７１５万９０００ｔと３カ月連続のプラスだった。
８月の官公需は、前年同月比０・４％減の３０３万１０００ｔと２カ月連続
のマイナス。一方の民需は、同18・４％増の４１２万８０００ｔ、こちらは12
カ月連続のプラスとなった。
今後２～３カ月先の需要動向では、山梨が「やや増加」、埼玉、千葉、東京、
神奈川、茨城が「前年並み」、栃木、群馬、長野、新潟が「減少」と各工業組
合が見通している。
■全職種で不足／８月の労働需給／国土交通省
国土交通省は、８月の建設労働需給調査結果を明らかにした。６職種では全
職種で不足なっており全体で３・１％の不足だった。全８職種で見ると１・５
％の不足。前回調査の１・５％不足から０・６ポイント不足幅が拡大した。
前回の調査でも６職種、全８職種とも不足となっていたが、前回はモニター
が少ない地域で大きな不足が出たことが影響したと見られることから、不足状
態が全国的に拡大しているのかどうかは今後の調査結果を見て判断することに
なる。夏場は労働力不足になりがちなことから、今後、持ち直していく可能性
もある。
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『編集後記』
土木研究所理事長がイベントで特別講演。研究には時間と情熱が必要であり、
やることは多い。すべてをこなすことは難しいので「顧客のニーズを満たすも
のを研究すべき」とのこと。研究テーマを決めるのも難しそうです。（Ｊ・Ｉ）
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