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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2011年05月16日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2011/05/16 No.410
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
環境省が発表した「スーパークールビズ」では、ついにポロシャツ勤務を認
めました。ビジネスにおける服装のカジュアル化は、いったいどこまで進むの
でしょうか。
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■請負は14・２％減／４月の公共工事動向
東日本建設業保証が、２０１１年４月の公共工事の動向をまとめた。件数が
前年同月比11・２％減の７８６０億円、請負金額が同14・２％減の６４７７億
円、保証金額は同16・８％減の２２３７億円を取扱い、過去10年で見るととも
に７番目の低い水準だった。
工事場所別は、関東が前年同月比３％増の２６２４億円、甲信越は同22・２
％減の７８９億円。
また東日本大震災により被災した青森、岩手、宮城、福島、茨城に限ると、
災害復旧関連の請負金額は１３６億４００万円、新設関連が前年同月比34％減
の１０７５億６０００万円、維持補修関連は同33・８％減の１１１億４３００
万円。新設15・９％減、維持補修16・４％減という東日本建設業保証全体の平
均値よりも低く、通常の発注案件に影響が出ているようだ。
■被害実態把握へ／液状化対策で会議設置／国土交通省
東日本大震災における液状化現象で住宅や下水道などに大きな被害が生じた
ことを受け、国土交通省は液状化対策技術検討会議を設置した。11日に初会合
を開いており、７月ごろまでに検討成果をとりまとめる。
検討する社会基盤施設は▽宅地▽下水道▽河川▽道路▽住宅・建築▽鉄道▽
港湾▽空港―の各分野。今回の震災による被害実態を把握した上で、発生メカ
ニズムの確認・解析を行い、被害想定手法を検証する。
個別の対策は各分野によって違ってくるが、まずは共通する技術的事項につ
いて検討・整理するために、会議を立ち上げた。土木学会、地盤工学会、日本
建築学会とも連携し、知見をとりまとめる。
■政府／復興対策本部の設置／基本法案を国会に提出
政府は13日、東日本大震災の復興のための「復興対策本部」の設置を盛り込
んだ復興基本法案を国会に提出した。復興対策本部の本部長は内閣総理大臣、
副本部長は復興対策大臣と官房長官となっている。すでに議論が進められてい
る復興構想会議は、同本部に設置することとしている。
また附則として、法施行から１年以内をめどに必要な立法措置を講じ、期間
限定の組織として「復興庁」を設置するよう示している。復興庁は、復興の企
画立案や総合調整を行う組織となる。
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『編集後記』
国会に提出された復興基本法案に、復興庁設置が示されましたが、現段階で
は具体的な方向性が見えません。今後の議論に注目です。（Ｊ・Ｉ）
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