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●週刊メールマガジン バックナンバー 2011年12月19日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2011/12/19 No.440
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■国土保全ビジョンなど３点／前田国土大臣らと懇談会開催／全建
全国建設業協会（淺沼健一会長）と国土交通省政務三役との懇談会が14日、
ホテルオークラで開かれた。淺沼会長は、国交省と全建の問題意識一致してい
るなど10月に全国９カ所で開催されたブロック会議の状況を説明するとともに
▽国土保全ビジョンの早期策定▽各種インフラ整備の計画的および着実な推進
▽国民の納得性を前提とした適正利潤を確保できる公共調達制度の確立－３点
を要望した。
淺沼会長は、公共事業費５％執行留保の解除や３次補正予算に対する感謝の
意を表しながら、長年の建設投資の減少により産業として再生産が出来ない状
況に置かれてる状況を説明。この結果、地域経済の疲弊、災害対応空白地帯の
増大、技術の伝承が不可能になるなどと訴えた。
また山田恒太郎副会長（東京建設業協会会長）は「指示系統の整理や広域連
携などを含めた防災協定の見直し」、本間達郎副会長（新潟県建設業協会会長）
は「除雪作業における積算基準の改定」、伊藤孝副会長（静岡県建設業協会会
長）は「建設業の再生と発展のための方策２０１１の周知徹底と具体的な推進」
、永野征四郎副会長（宮崎県建設業協会会長）は「高速道路を含む道路整備、
治山・治水や津波対策など防災・減災対策への財源確保」などを求めた。
前田武士国土交通大臣は、12年度予算について、重機を持って駆けつけるな
ど災害対応に尽力した地域建設業の活躍に敬意を表しながら「期待に応えられ
るよう努力したい」などと話したという。
懇談会には、国土交通省側から前田大臣をはじめ、奥田建副大臣、内田要土
地・建設産業局長、佐々木基建設流通政策審議官、深澤淳志大臣官房技術審議
官、横山晴生技術調査課長、谷脇暁建設業課長が出席した。
■回答すでに提出／八ツ場の意見書／前田国交相
国土交通省の前田武志大臣は13日、会見を行い、八ツ場ダムの再検証につい
て民主党国土交通部門会議から提出された意見書に対して、すでに回答を行っ
ていることを明らかにした。今後、政策調査会長である前原誠司氏との意見交
換の場を持ち、説明を行いたいとした。また、継続か中止の判断時期は、「ど
のような判断をしたとしても来年度の予算に反映させなければならない。それ
がリミット」と話し、改めて年内までには結論を付けたい考えを示した。
民主党国土交通部門会議は、関東地方整備局がまとめた「継続を妥当」とす
る報告書に対して、検証が十分でないとした意見書を政策調査会に提出。政調
役員会でも了承され、党の意見として藤村修官房長官に提出されていた。同省
は、官房長官に向けて回答を行った。
■省回答に全面反発なし／「明確な回答」表現さける／民主党
民主党の国土交通部門会議（松崎哲久座長）が16日開かれた。八ツ場ダム問
題について、同部門が関東地方整備局がまとめた報告書に対して提出した意見
書への、国土交通省の回答についての是非が協議された。松崎座長は、「明確
な回答」とする報告書案を提出したが、複数の委員から「誤解を招く」という
意見が出されたため、表現を見直すこととした。大枠の方向性は変わらない見
通しで、国交省の回答について部門会議として全面的に反発することはなさそ
うだ。
松崎座長は、「我々が出した意見に対して、国土交通省の考えが一致してい
るかどうかは別にして、省としての考えは明確に示されているため、そのよう
な素案を用意したが、前原政調会長が『明確な回答があるまで本体工事は容認
できない』と発言しており、『明確な回答』が１つのキーワードになっている。
その言葉を使うと、部門会議が八ツ場ダムの継続が妥当という考えを持ってい
るという誤解を招きかねない。そのため表現を修正する」と説明した。
また、個別の質問に対する回答が、「簡略すぎる」「質問から外れた回答」
という意見もあり、その点については、同省から追加の回答があるだろうとい
う前提で修正を行うとした。
改めて部門会議で協議する場を設ける予定はなく、修正された報告書につい
ては個別に調整を行いまとめていく。20日に開かれる政調幹事会で報告される。
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『編集後記』
民主党マニフェストの象徴ともいえる八ッ場ダム建設中止問題。このテーマ
も、いよいよ決断の時が迫ってきました。（Ｊ・Ｉ）
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