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 日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン   入札制度の改正や建設業界の今後の動向など、建設から経済に関する情報まで経営のヒントに繋がるニュースを毎週メールで配信しています。編集後記では取材中のちょっとした裏話が出てくることもあるかも?
 
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 ●週刊メールマガジン バックナンバー 2011年04月18日発行分 | ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━ 2011/04/18  No.407
 (毎週月曜日発行)
 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
 https://www.nikoukei.co.jp/
 
 コートなどの冬服をクリーニングに出しました。季節は「春」。すでに花粉
 との戦いが始まっています。
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 『NEWSピックアップ』
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 ■被災地域復興へ7項目/東日本大震災に係る提言/日建連
 日本建設業連合会が15日、被災地を中心とした広域的な復興基本計画および
 インフラ整備計画の早期策定と実施、新たな地域づくり・まちづくりを実施す
 るためのあらゆる支援措置など7項目におよぶ「東日本大震災に係る被災地域
 の復興に関する提言」を発表した。復旧・復興事業の計画策定・実施にあたっ
 ては「産・学・官」一体となった取り組みが不可欠とし、日建連会員企業とし
 てもその有する技術力、ノウハウ、組織力を積極的に提供していきたい、とし
 ている。
 提言は、土木と建築が一体となった建設業界を代表する団体として、広く一
 般国民に向け基本認識を示したもの。今後の復興を強力かつ計画的に推進する
 ため、強力な指揮命令権を有する機関を設置するなど指揮命令体制の確立、復
 旧・復興のための大型補正予算の早期策定とともに財源確保方策の確立、被災
 地はもとより震災により職を失った方々に対する万全な雇用の維持・確保措置
 を講じることを訴えた。
 また原子力発電に関する冷静な議論を踏まえ、電力・エネルギー需給対策の
 中期的計画の策定と当面の対策を早急に確立すべきとしている。
 
 ■検討会議を設置/復旧・復興へ向け/国土交通省
 国土交通省は、東日本大震災からの本格的な復旧、復興に向け省内に「被災
 地の復旧・再建に関する検討会議」を設置した。これまでに3回の会議を開き、
 下水道、河川、道路、港湾などの各分野での復旧スケジュールの検討を進めて
 いる。緊急的な応急復旧については、省内の災害対策本部が取りまとめていた
 が、今後の復旧、復興については同会議でまとめていく方針。会議は非公開に
 なっている。
 これまでの3回の会議では、半年後の10月ごろまでの本復旧の着工状況の大
 枠をまとめており、今後はより詳細な復旧へ向けたスケジュールをつめていく。
 これまでのまとめでは、幹線道路や砂防設備の整備については、4月中にも本
 復旧に着手する計画で、雨水対策や汚水対策施設、港湾施設なども5月から本
 復旧をスタート。5月ごろには融雪出水、6月以降は梅雨期に入り、8月中旬
 から10月にかけては台風期が待っており、また6月から10月ごろまでは大潮が
 比較的高い時期になっているため、二次災害防止の観点からも本格的な復旧が
 急がれる。
 
 ■民主党/再生エネルギーWT/国家戦略で未来産業育成を
 民主党の環境部門会議が設置した再生可能エネルギー推進ワーキングチーム
 (WT、大谷信盛座長)が15日に初会合を開き、専門家を招いてのヒアリング
 を行った。講師の大島堅一立命館大学教授は「日本ではコスト面や制度面で障
 害があり、再生可能エネルギーの普及が進んでいない。国家戦略として、未来
 型産業を育成するビジョンや目標が必要だ」との考えを示した。
 日本のエネルギー政策について大島氏は「東日本大震災により、原発抜きの
 ビジョンをつくるしかない状況になった」と説明。太陽光・風力・地熱・バイ
 オマスなどの再生可能エネルギーを、中核的エネルギー源に位置づけ、環境政
 策というよりも「産業政策・インフラ整備政策」として進めるべきと述べた。
 再生可能エネルギーの導入は、世界的にも急成長している。中国は、風力発
 電設置量において数年でトップに躍り出た。またEUでは、サハラ砂漠に太陽
 熱発電所を多数設置するプロジェクトを進めている。
 大島氏は、日本においても再生可能エネルギー産業の積極的育成政策を進め、
 「市場で自立できるようになった段階で支援をストップするような政策が必要
 」と話した。
 参加した議員からは「震災でエネルギー需要が大きく変わった。新産業育成
 は雇用にも良い」「太陽光パネルの工場を福島県に集中させてはどうか」「東
 北地方にはバイオマスが現実的」「被災地に風力装置を置けば普及するのでは
 ないか」などの意見が出た。
 前環境大臣でWT顧問の小沢鋭仁議員は、会合の最後に「3・11の震災を、
 日本のエネルギー政策を鮮やかに転換するきっかけにすべき」とコメントして
 いる。
 
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 『編集後記』
 被災地再建に向けて、復興構想会議が先週に立ちあがりました。これからど
 んなビジョンを示すのかが注目されています。一方、首相退陣への動きも見ら
 れます。この非常時に下ろすのか、それとも非常時だから下ろすのか。こちら
 も動向が気になります。(J・I)
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 <ご意見・ご要望>
 当メルマガ編集部では、皆さまからのご意見・ご要望をお待ちしております。
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