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●週刊メールマガジン バックナンバー 2011年10月17日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2011/10/17 No.431
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
１０月も半ばを過ぎました。秋なのに、昨日はＴシャツ１枚でも汗をかく暑
さ。自治体が運営する温水プールで、ひと泳ぎしました。
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■今月末の中間まとめへ／「選択と集中」などで議論／国土交通省
社会資本整備重点計画の見直しについて協議を進めている社会資本整備審議
会・交通政策審議会計画部会の合同会議が12日開かれ、今月末までの中間とり
まとめに向けて詰めの話し合いを行った。今回は、政策課題のあるべき姿と選
択と集中の基準をメーンに協議した。
「あるべき姿」では、新たな視点として「ハードとソフトの連携」「低炭素
循環型社会」などを加え、国土・地域づくりのための９項目からなる政策課題
別にあるべき姿を示した。一方、選択と集中の基準については「選択と集中」
の前に、国土保全、安全・安心の確保など不断の取り組みを進めていくべきも
のがあることを前提とすることを明記した。また、これまで示していた基準４
項目についての見直し案も示された。
国土づくりのためのあるべき姿としては、国土保全、地域環境、少子・高齢
化、国際競争力などの９項目の政策課題別に、災害に強い国土づくりのために
ハード・ソフト組み合わせた減災対策、多重防御性の確保など東日本大震災の
教訓も踏まえた政策が示された。
選択と集中の基準では、これまでの表現をより具体的にし「今整備しないと
大規模または広域的な災害リスクを著しく低減できないおそれのあるもの」「
今整備しないと低炭素・循環型社会をはじめとする『持続可能な国土・地域づ
くり』の実現に大きな支障をもたらすおそれがあるもの」などを新たに示した。
今後は、10月末ごろに中間とりまとめを行い、年度末に新たな社会資本整備
重点計画の素案をまとめ、来年夏ごろには閣議決定したい考え。
■災対緊急費で23億円超／震災と豪雨災害で／国土交通省
国土交通省は、東日本大震災や豪雨により被災を受けた地域において、災害
対策等緊急事業推進費を執行し、再度災害防止のための事業24件を緊急に立ち
上げ、実施することとした。国費23億９００万円を投入する。
東日本大震災により被災した地域における再度防止対策は、７件で５億５１
００万円。震災により被災した橋梁支承部、法面崩落、海岸の護岸決壊などの
緊急対応になる。
豪雨により被災した地域は、17件で17億５８００万円を予定している。浸水
被害、道路のがけ崩れなどの対応として、河道の掘削や堤防の嵩上げ、法面工
などを行う。
■鋼橋技術の進化と継承／技術発表会・講演会開く／橋建協
日本橋梁建設協会（昼間祐治会長）が14日、鋼橋技術の進化と継承をテーマ
とする橋梁技術発表会および講演会（東京地区）を都内の銀座ブロッサムで開
催した。開会にあたり、昼間会長は「もっと産学官連携のようなものが、進展
しなければ社会の安全・安心を支えることは中々できないと痛感している。業
界に対する支援やご鞭撻をお願いしたい」とあいさつした。
第１部の技術発表会は▽機能分離型支承の選定と鋼床版端部構造の提案▽Ｈ
ｕｅｙ Ｐ．Ｌｏｎｇ橋（米国・ルイジアナ州）工事報告▽海外における鋼床
版橋梁の疲労に関する現状－３つの技術が説明された。
２部は伊藤學表彰式が、続く第３部では京都大学大学院の藤井聡教授を招き
特別講演会が行われた。
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『編集後記』
少し前まではオープンだった民主党の国土交通部門会議。最近は中に入れて
もらえません。「所変われば品変わる」ではありませんが、リーダーが変われ
ば方法も変わるということでしょう。（Ｊ・Ｉ）
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