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●週刊メールマガジン バックナンバー 2011年04月11日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2011/04/11 No.406
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
週末、近所の桜並木は満開でした。「日本は美しい」と、改めて感じます。
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■地震、津波強い国／ハード、ソフトで復興を／大畠国交相
国土交通省の大畠章宏大臣は８日、会見を開き、７日夜に発生した地震につ
いての被害状況を報告したほか、東日本大震災に対しては週明けの11日に発生
から１カ月を迎えるため、これまでの取り組みや今後の復旧に向けた意気込み
を話した。
６日夜に発生した地震は、宮城県で震度６強を観測し、震災発生後で最大の
余震となった。国土交通省ではヘリコプター２基による調査などを実施してい
る。大畠大臣は「高速道路５路線が新たに通行止めになっているほか、東北、
秋田、山形新幹線で運転を見合わせている」と現状を説明し、被害については
「路面の段差や河川でのクラックなどが報告されているが、港湾や砂防なども
含めて今のところ大きな破損などの報告はない」と話した。
一方、発生から１カ月が経過する東日本大震災への対応としては「当初は、
人命救助を第一に、その後は水、食糧、ガソリンなどが現地に届くように、道
路や鉄道、港などの応急復旧に全力を挙げて取り組んできた。現在は、仮設住
宅の整備にも着手しており、７日までには６０００戸以上で着工または着工予
定となっている」と話し、今後については「復旧、復興の段階に入ってきてい
る。現在、政府でも被災地の復旧に関する検討会議を立ち上げ、復旧への道筋
を探っている。国土交通省としては、三井辨雄副大臣を中心に関係者を含めて、
どう復興すべきかを検討しているところ」と説明した。大畠大臣は「打撃を受
けた被災地の経済の立て直しを目指すが、その前提として地震や津波に強い国
づくりが必要。ハード、ソフト両面で復興されるように努力したい」と述べた。
■住民目線で復興計画を／東日本大震災の調査速報会／土木学会
土木学会（阪田憲次会長）が８日、東日本大震災特別委員会総合調査団調査
速報会を開催した。調査団長を務め、今月１日から～７日まで現地入りしてい
た阪田会長は「今後策定される復興計画については、地域の特性を良く考えた、
住民の意向を十分に汲み上げたオーダーメイドの計画でなければならないと強
く感じた」と話し「一律の計画、レディメイドの計画では窮屈なばかりでなく、
復興そのものが遅れるのではないか」と私見を交え、第１次調査の概況を説明
した。
調査速報は▽地震動の特性と地震動による被害▽津波の特性と津波による被
害▽構造物・市街地の被害状況概要▽社会基盤システムの機能障害の発生状況
と復旧状況▽関東および信越地域の被害概要－について。
報告会は、これまでの調査成果を地盤工学会および日本都市計画学会の協力
を得て開き、土木学会講堂やＡＢ会議室ほかで、Ustreamを利用しでインター
ネット配信した。
■民主党／関連団体にヒアリング／全建「地元優先発注を」
民主党の国土交通部門会議および陳情要請対応本部は、震災の復旧・復興に
ついて、６日・７日に関連団体からのヒアリングを合同で行った。建設分野か
らは全国建設業協会（全建）や日本建設業連合会（日建連）が参加。全建は「
地元会員企業の優先発注」などを要望した。
民主党は、団体からの陳情を、通常は陳情要請対応本部で受けている。しか
し今回は「非常時なので国土交通部門だけ合同で対応する」（田村謙治国土交
通部門会議座長）こととなった。
全建からは富田和久技術顧問らが出席。被災地再生について、災害に強いグ
ランドデザインの策定、原型復旧にとらわれない社会資本整備の推進、復旧・
復興のための予算確保を求めた。
建設企業や関連被災企業の再生のための資金繰りについては、出来高確認の
簡素化、迅速な支払いを要請。復旧事業における前払率の暫定的な引き上げや
地域建設業経営強化融資制度などの手続きの簡素化を求めた。
復旧・復興工事については、資機材や燃料の安定的な確保を要求。また震災
直後から災害協定に基づいて緊急対応を進めている地元建設企業への優先発注
を求めた。
同じく建設分野から参加した日建連も、復旧・復興に向けて▽国が主体とな
った推進体制の確立▽復旧・復興ビジョンの早期策定および実現▽財源の確保
―を求めた。
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『編集後記』
被災地復興に向けた動きが、あちこちで見られます。しかし、この動きをま
とめあげる存在がいません。リーダーは誰なのでしょうか。（Ｊ・Ｉ）
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